職種・地域別の求人倍率ってどうなってるの?

転職活動

こんにちはFUUです。
今回は職種ごとの求人倍率と都道府県ごとの求人倍率を参考に、現在の転職市場の概況をお伝えします。
昨今は売り手市場(転職者有利)と言われていますが、全ての地域と職種に該当するわけではないことを知っていただければと思います。

全国の求人倍率

厚生労働省が公表した情報では以下の通りとなっています。

  • 2024年12月の有効求人倍率は1.25倍。
  • 2024年平均の有効求人倍率は1.25倍で、前年に比べて0.06ポイント低下。

参照:一般職業紹介状況(令和6年12月分及び令和6年分)について

ざっくり一人あたり1.25件の求人がある状態ということ。つまり単純計算では仕事を希望している人全員に紹介できるだけの求人があるということです。

都道府県別の求人倍率

全国では1.25倍の有効求人倍率ですが、都道府県別にみると結構な差があります。

参照:「厚生労働省_2024年12月都道府県(就業地)別有効求人倍率(季節調整値)(パートタイムを含む一般)」を参考に作成

最も有効求人倍率が高いのは福井県で1.91倍でダントツですね。
一方で最も有効求人倍率が低いのは福岡県の1.06倍となっており大きく差が開いています。
また、福岡をはじめとした東京、大阪、埼玉、神奈川等の大都市圏では有効求人倍率が低くなっていることがわかります。

求人数ではどれくらいの差があるのか?

では求人数ではどれくらいの差があるのか見てみましょう。

参照:厚生労働省_「2024年12月都道府県(就業地)別新規求人数(季節調整値)(パートタイムを含む一般)」を参考に作成

最も多い東京ではひと月で77,785件の新規求人があるのに対して、鳥取県では5,515件となっており10倍以上の差が開いています。一方で上述の通り東京の有効求人倍率は低くなっていますので、それだけ仕事を求めている人の人数が多いことも表しています。

大都市圏の有効求人倍率は低いですが、求人数が圧倒的に多いので仕事選びの自由度が高いといえます。

職種ごとの有効求人倍率

職種は数が多いので上位のベスト5と下位のワースト5をご紹介します。
参照:厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計) / 一般職業紹介状況 / ~令和6年12月」より2024年12月のデータを記載

有効求人倍率ベスト5

  1. 建設躯体工事従事者 8.94倍
  2. その他の技術者 7.94倍
  3. 保安職業従事者 7.44倍
  4. 土木作業従事者 6.96倍
  5. 建築・土木・測量技術者 6.24倍

有効求人倍率ワースト5

  1. 事務従事者 0.46倍
  2. 一般事務従事者 0.37倍
  3. 事務用機器操作員 0.36倍
  4. その他の運搬・清掃・包装等従事者 0.32倍
  5. 美術家,デザイナー,写真家,映像撮影者 0.18倍

上位を占めるのは土木建築の仕事となっています。
人気の一般事務の仕事は0.37倍と非常に競争が激しいことがわかります。
また、ランキングには記載していませんが、多くの人が従事している営業や販売系の職種は1.10倍という結果でした。

転職サイトの求人倍率

上記で紹介していきたのは厚生労働省のデータをもとにした有効求人倍率です。
つまりハローワークに登録している企業の求人と求職者が対象となります。
しかし、実際にはハローワークに登録していない企業も求職者も大勢います。
そこで最後に転職サイトが出している求人倍率もご紹介します。
ここではdodaの情報をお伝えします。

参照:doda「転職求人倍率レポート」より抜粋

こちらを見ると圧倒的にITエンジニアの求人倍率が高いことがわかります。営業職でも先ほどの厚生労働省のデータと比較して3倍以上の求人倍率があります。
個人的には昨今の流れとしてはハローワークの利用企業が減少していることからも、こうした民間の大手求人サイトの方がより実態を反映しているのではないかと考えています。

まとめ

今回は求人倍率を基準に都道府県や職種ごとの特徴をご紹介しました。

  • 東京、大阪、埼玉、神奈川、福岡等の大都市圏では有効求人倍率が低い
  • 大都市の有効求人倍率は低いが毎月新規の求人が大量に出ている
  • 職種ごとの求人倍率は厚労省と転職サイトでは異なる

毎月のようにTV等で紹介される有効求人倍率ですが、地域や職種、データベース(サイト)によっても出てくる数字は異なります。ご自分のエリアや職種の実態はどうなっているのか知りたい方は、様々な角度から検証されることをおすすめします。

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