「派遣社員だけど退職代行は使えるの？」「派遣会社と派遣先、どちらに連絡が行くの？」と疑問に感じている方は多いはずです。
派遣社員の雇用形態は少し特殊で、「派遣元（派遣会社）」と「派遣先（実際に働く職場）」の2社が関わっています。この構造を理解した上で退職代行を使うことが、スムーズな退職につながります。
派遣社員が退職する際の基本的な仕組み
派遣社員の場合、法律上の雇用契約を結んでいるのは派遣会社（派遣元）です。派遣先の会社とは雇用関係はありません。そのため、退職の意思を伝える相手は「派遣会社」であり、退職代行が連絡するのも派遣会社になります。
派遣先の職場には、派遣会社を通じて就業終了の連絡が入ります。
派遣社員が退職代行を使いたいと感じる主な理由
- 派遣会社の担当者に「契約期間があるから辞めさせられない」と言われた
- 派遣先の職場環境がつらく、もう出勤できない状態
- 派遣会社の担当者との関係が悪く、直接話したくない
- 次の仕事が決まっていないが、今すぐ辞めたい
- ハラスメントを受けているが、どこに相談すればいいか分からない
派遣社員が退職代行を使う場合の注意点
「契約期間中」の退職は慎重に
派遣社員は多くの場合、3ヶ月・6ヶ月などの有期契約で働いています。契約期間の途中で退職する場合、原則として派遣会社の同意が必要とされています（民法628条）。
ただし、以下のような「やむを得ない事情」がある場合は、契約期間中でも退職できます。
- 心身の不調・疾病
- ハラスメントや職場環境の著しい悪化
- 家族の介護・家庭の事情
こうしたケースでは、弁護士型の退職代行に相談することで、法律に基づいた対応が可能になります。
「契約満了のタイミング」での退職は比較的スムーズ
契約の更新タイミング（満了日の直前）に退職の意思を伝える場合は、比較的スムーズに退職できます。退職代行を使って「更新しない」という意思を伝えてもらうことも可能です。
派遣先への直接連絡は不要
退職代行を使った場合、派遣先への連絡は派遣会社が行います。本人が派遣先に直接連絡する必要はありません。ただし、退職後にセキュリティカードや制服などの貸与品がある場合は、郵送で返却する必要があります。
有給休暇の残日数を確認しておく
派遣社員にも有給休暇は付与されます。退職代行を通じて有給消化の希望を伝えることも可能ですが、交渉が必要なため労働組合型か弁護士型のサービスが対応しやすいです。
派遣社員が退職代行を選ぶ際のポイント
派遣社員が退職代行を使う場合のサービス選びの基準は以下の通りです。
- 契約期間内での退職を希望している場合：弁護士型を選ぶ
- 契約満了タイミングで退職したい場合：民間業者でも対応可能
- 有給消化・未払い給与の問題がある場合：労働組合型または弁護士型を選ぶ
- ハラスメントや労働環境の問題がある場合：弁護士型を選ぶ
まとめ：派遣社員でも退職代行は有効。雇用形態と状況に合った選択を。
派遣社員の場合、退職代行が連絡する相手は「派遣会社（派遣元）」です。派遣先へは派遣会社経由で連絡が行くため、本人が直接対応する必要はありません。
契約期間の途中での退職はやや複雑になりますが、体調不良やハラスメントなどの事情があれば弁護士型の退職代行に相談することで解決の糸口が見つかることがあります。
「派遣だから辞められない」は誤りです。自分の状況に合ったサービスを選んで、安心して次のステップへ進んでください。
