退職代行サービスを利用して会社を辞めた方の中には、「退職後の税金手続きはどうすればいいの？」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
特に若い方は、これまで税金の手続きを会社任せにしてきたケースが多いかと思います。「確定申告って何？」「住民税って自分で払うの？」という状態でも、この記事を読めば退職後にやるべきことがすべてわかります。
退職代行を使って辞めた場合でも、税金に関する手続きは通常の退職と基本的に同じです。しかし、会社との直接のやり取りが難しい状況だからこそ、事前にしっかりと知識を持っておくことが重要です。
この記事では、退職代行を利用して退職した方が必ず押さえておくべき税金・社会保険関連の注意事項を、専門用語の解説を交えながらわかりやすく解説します。
まず知っておきたい「税金の基本」
会社員のときは税金を意識しなくてよかった理由
会社員として働いている間、多くの方は税金をほとんど意識せずに生活できていたはずです。それは、給与から税金が自動的に天引きされる「源泉徴収」という仕組みがあるからです。
源泉徴収（げんせんちょうしゅう）とは？
会社が従業員に給与を支払う際に、所得税・住民税・社会保険料などをあらかじめ差し引いて（天引きして）、従業員の代わりに国や自治体に納付する制度のことです。毎月の給与明細に「所得税」「住民税」「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」などの控除項目が記載されているのは、この仕組みによるものです。
退職すると、この「自動的に税金を処理してくれる仕組み」がなくなります。つまり、税金や社会保険料の手続きをすべて自分でやらなければならない状態になるのです。
退職後に関係する主な税金・保険の種類
退職後に自分で対応が必要になるものは、大きく分けて以下の4種類です。
| 種類 | 内容 | 手続き先 |
| 所得税 | 1年間の所得に対してかかる国税。確定申告で精算する | 税務署 |
| 住民税 | 前年の所得に対してかかる地方税。退職後は自分で納付 | 市区町村役場 |
| 健康保険料 | 病院にかかるときの保険料。退職後は自分で加入・支払い | 市区町村役場または健保組合 |
| 国民年金保険料 | 老後の年金のための保険料。会社員は厚生年金だったが退職後は国民年金へ | 市区町村役場 |
それぞれについて、以下で詳しく解説します。
1. 源泉徴収票を必ず受け取ろう
源泉徴収票とは？
源泉徴収票（げんせんちょうしゅうひょう）とは？
1年間（1月1日〜12月31日）に会社から支払われた給与の総額と、そこから天引きされた所得税の合計金額が記載された公式書類です。「給与所得の源泉徴収票」とも呼ばれます。
源泉徴収票は以下の場面で必ず必要になります。
•確定申告をするとき（退職した年の所得税を精算するため）
•転職先で年末調整をするとき（前職の収入を合算して税額を計算するため）
•住宅ローンの審査や保育園の入園申請など、収入証明が必要な場面
退職代行を使った場合でも発行してもらえる？
結論：発行してもらえます。
源泉徴収票の発行は会社の法的義務であり、退職代行を利用した場合でも変わりません。所得税法第226条により、退職後1ヶ月以内に発行する義務が定められています。
ただし、退職代行を利用した場合は会社との直接連絡が難しいため、以下の点に注意しましょう。
•退職代行サービスに依頼する際に、源泉徴収票の郵送を依頼しておく
•退職後1ヶ月以上経っても届かない場合は、退職代行サービスに再度依頼する
•それでも発行されない場合は、管轄の税務署に相談すると会社への指導を行ってもらえる
源泉徴収票が届かないときの対処法
万が一、会社が源泉徴収票を発行しない場合は、以下の手順で対処しましょう。
1.退職代行サービスに再度連絡し、会社への催促を依頼する
2.税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する（税務署から会社へ指導が入る）
3.源泉徴収票がなくても、給与明細が12ヶ月分揃っていれば確定申告できる場合がある（税務署に相談）
年末調整（ねんまつちょうせい）とは？
会社が従業員の1年間の所得税を正確に計算し直し、毎月の給与から天引きしすぎた税金を返金（還付）したり、不足分を追加徴収したりする手続きのことです。通常は毎年12月の給与支払い時に行われます。退職した場合は会社での年末調整が受けられないため、自分で確定申告を行う必要があります。
2. 確定申告が必要かどうか確認しよう
確定申告とは？
1月1日から12月31日の1年間に得たすべての所得を計算し、納めるべき所得税額を確定して税務署に申告・納税する手続きのことです。会社員の場合は会社が「年末調整」という形で代わりに行ってくれますが、年の途中で退職した場合は自分で確定申告を行う必要があります。
所得税の仕組みをざっくり理解しよう
所得税は「1年間に稼いだお金（所得）」に対してかかる税金です。税率は所得が多いほど高くなる「累進課税」という仕組みになっています。
会社員の場合、毎月の給与から「概算の所得税」が天引きされています。しかし、この概算は実際の年収に基づいた正確な金額ではありません。そのため、年末に「年末調整」で正確な税額を計算し直し、払いすぎた分を返金（還付）、または不足分を追加徴収します。
年の途中で退職した場合、年末調整が行われないため、確定申告で自分で精算する必要があります。
確定申告が必要なケース
| ケース | 確定申告の要否 |
| 年の途中で退職し、その年の12月31日までに再就職しなかった | 必要 |
| 年の途中で退職し、年内に再就職したが前職の源泉徴収票を転職先に提出できなかった | 必要 |
| 年の途中で退職し、年内に再就職して転職先で年末調整が完了した | 原則不要 |
| 退職金を受け取った | 条件によって必要 |
| 副業・フリーランス収入が20万円を超える | 必要 |
確定申告の手続き期間と方法
確定申告の手続き期間は、毎年2月16日〜3月15日です（還付申告の場合は1月1日から可能）。
手続き方法は主に3つ
1.税務署へ直接持参する：住民票の住所を管轄する税務署に必要書類を持参。職員に相談しながら書類を作成できるため、初めての方でも安心です。
2.郵送する：管轄の税務署に必要書類を郵送。書類の書き方は国税庁のウェブサイトで確認できます。
3.e-Tax（電子申告）を利用する：マイナンバーカードがあればスマートフォンやパソコンからオンラインで完結できます。24時間手続き可能で、還付金の振込も早いため、初めての方に最もおすすめです。
e-Tax（イータックス）とは？
国税庁が提供するオンライン申告システムです。マイナンバーカードとスマートフォン（またはICカードリーダー）があれば、自宅から確定申告の書類を作成・送信できます。税務署に行く必要がなく、還付金の振込も通常2〜3週間程度と早いのが特徴です。
確定申告に必要な書類
•前職の源泉徴収票（最重要。これがないと申告できない）
•副業・アルバイトなど他の所得がある場合はその証明書類
•生命保険料控除証明書（生命保険・個人年金保険に加入している場合。保険会社から10〜11月頃に郵送される）
•医療費の領収書（年間医療費が10万円を超える場合）
•ふるさと納税の寄附金受領証明書（ふるさと納税をしている場合）
•マイナンバーカードまたは通知カード＋本人確認書類
•還付金の振込先銀行口座情報
控除（こうじょ）とは？
税金を計算する際に、所得から差し引くことができる金額のことです。控除が多いほど課税対象となる所得が減り、結果として税金が安くなります。生命保険料控除・医療費控除・ふるさと納税（寄附金控除）などの種類があります。確定申告をすることで、これらの控除を申請して税金を取り戻すことができます。
退職後は税金が還付されることが多い
年の途中で退職した場合、毎月の給与から概算で天引きされていた所得税が、実際の年収に基づく税額より多く徴収されているケースがほとんどです。
たとえば、年収400万円を前提に毎月所得税が天引きされていたのに、6月に退職して年収が200万円になった場合、200万円に対応する税額に計算し直されるため、差額が還付（返金）されます。
確定申告を行うことで所得税の還付を受けられる可能性が高いため、「面倒だから」と放置せず、必ず申告しましょう。還付金は申告後1〜2ヶ月程度で指定口座に振り込まれます。
3. 住民税の支払いに注意しよう
住民税とは？
都道府県と市区町村に納める地方税のことです。正式には「道府県民税」と「市町村民税」の総称ですが、まとめて「住民税」と呼ばれています。前年の所得に基づいて計算され、翌年6月から翌々年5月にかけて12回に分けて支払う仕組みです（前年課税・翌年払いの仕組み）。
会社員のときと退職後の違い
会社員の間は、住民税は毎月の給与から自動的に天引き（特別徴収）されているため、ほとんどの方が意識していません。
しかし、退職すると給与からの天引きができなくなるため、自分で納付書を使って支払う（普通徴収）必要が生じます。
特別徴収とは？
事業主（会社）が従業員に代わって住民税を給与から天引きし、自治体に納付する方法です。会社員はこの方法で住民税を支払っています。普通徴収（ふつうちょうしゅう）とは？
自治体から送られてくる納付書を使って、自分で住民税を支払う方法です。退職後はこの方法になります。年4回（6月・8月・10月・翌年1月）に分けて支払うのが一般的です。
退職時期によって支払い方法が変わる
| 退職時期 | 住民税の支払い方法 |
| 1月〜5月に退職 | 残りの住民税を最後の給与または退職金から一括徴収（原則）。退職時に会社が処理してくれる |
| 6月〜12月に退職 | 退職後に自宅に届く納付書で自分で支払う（普通徴収）。金額が大きくなることも |
住民税の「落とし穴」に注意
退職後に住民税で多くの方が驚くのが、退職翌年の6月に届く住民税の納付書の金額の大きさです。
たとえば、前年（在職中）の年収が400万円だった場合、翌年の住民税は約20万円（年額）になります。これが退職後に一括または4回払いで請求されるため、「こんなに高いの！？」と驚く方が非常に多いです。
退職後は収入が減るにもかかわらず、前年の収入に基づいた住民税を翌年に支払う義務があることを必ず覚えておきましょう。退職後の生活費の計画を立てる際に、住民税の支払いも見込んでおくことが重要です。
注意点まとめ
•普通徴収になった場合、自宅に納付書が届くので絶対に放置しないこと
•納付を忘れると延滞税（年8.7%程度）が発生する場合がある
•転職先が決まっている場合は、新しい勤務先での給与天引き継続（特別徴収の継続）を申請することも可能
•収入が大幅に減った場合は、住民税の減免・猶予制度を利用できる場合がある（市区町村役場に相談）
4. 健康保険の切り替えを忘れずに
健康保険とは？
病気やケガをしたときに医療費の一部（通常は3割）を保険が負担してくれる制度です。会社員は「健康保険組合」または「協会けんぽ（全国健康保険協会）」に加入しており、保険料は会社と折半で支払っています。退職すると会社の健康保険から外れるため、必ず別の保険に加入し直す必要があります。
退職後に健康保険の手続きをしないでいると、無保険状態になり、病院にかかった際に医療費が全額自己負担になります。退職後は速やかに手続きを行いましょう。
退職後の健康保険の選択肢3つ
退職後は以下の3つから選択します。それぞれメリット・デメリットがあるため、自分の状況に合わせて選びましょう。
選択肢1：任意継続
退職前に加入していた会社の健康保険を、退職後も最大2年間継続して使える制度です。ただし、在職中は会社が保険料の半分を負担してくれていましたが、任意継続では全額自己負担になります（保険料が約2倍になる）。
•申請期限：退職日の翌日から20日以内（厳守）
•保険料：在職中の約2倍（ただし上限あり）
•メリット：手続きが比較的簡単。家族を扶養に入れている場合はお得になることも
•デメリット：保険料が高くなる。途中でやめる場合は国民健康保険への切り替えが必要
選択肢2：国民健康保険
会社の健康保険に加入していない人（自営業者・フリーランス・無職の方など）が加入する健康保険です。住所地の市区町村が運営しており、保険料は前年の所得に基づいて計算されます。
•申請期限：退職日の翌日から14日以内（市区町村役場の窓口で手続き）
•保険料：前年の所得によって異なる。収入が低い場合は任意継続より安くなることも
•メリット：収入が低い場合は保険料が安くなる可能性がある
•デメリット：前年の収入が高かった場合、保険料が高額になることがある
選択肢3：家族の扶養に入る
配偶者や親が会社員で健康保険に加入している場合、その扶養に入ることができます。
•条件：年収が130万円未満（見込み）であること
•保険料：無料（扶養者の保険料に含まれる）
•メリット：保険料がかからない
•デメリット：収入条件がある。扶養者の会社の健保組合によって条件が異なる
どれを選べばいい？
一般的な目安として、以下を参考にしてください。
•すぐに再就職する予定がある（3ヶ月以内）：国民健康保険または任意継続（短期間なのでどちらでも）
•しばらく無職が続く予定で、前年の収入が低い：国民健康保険が有利なことが多い
•しばらく無職が続く予定で、前年の収入が高い：任意継続が有利なことが多い（保険料に上限があるため）
•配偶者や親の扶養に入れる：扶養が最もお得
5. 年金の切り替えも必ず行おう
日本の年金制度の基本
厚生年金（こうせいねんきん）とは？
会社員や公務員が加入する年金制度です。保険料は会社と折半で支払われており、将来受け取れる年金額が国民年金より多くなります。退職すると厚生年金から脱退します。国民年金（こくみんねんきん）とは？
日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する基礎的な年金制度です。会社員は厚生年金と国民年金の両方に加入していますが、退職後は国民年金のみの加入（第1号被保険者）になります。
退職後の年金手続き
退職後は、市区町村の窓口で国民年金への切り替え手続きが必要です。
•申請期限：退職日の翌日から14日以内
•必要書類：年金手帳（またはマイナンバーカード）、退職を証明する書類（離職票など）
•保険料：月額16,980円（2024年度）
保険料の支払いが難しい場合は「免除制度」を活用しよう
退職後に収入がない場合、国民年金の保険料の支払いが難しいこともあります。そのような場合は、保険料の免除・猶予制度を利用しましょう。
保険料免除制度とは？
所得が一定以下の場合に、国民年金の保険料の全額または一部が免除される制度です。免除を受けた期間も年金の受給資格期間に算入されます（ただし、将来受け取る年金額は減額されます）。
•全額免除・一部免除：前年の所得が一定以下の場合に申請可能
•納付猶予制度：50歳未満の方が対象。所得が低い場合に保険料の支払いを猶予してもらえる
•申請先：市区町村の国民年金担当窓口
年金の未払いは将来の受給額に影響するだけでなく、督促状が届いたり、財産が差し押さえられるリスクもあります。支払いが難しい場合は放置せず、必ず免除・猶予制度を利用しましょう。
6. 失業給付（雇用保険）の申請も検討しよう
雇用保険・失業給付とは？
雇用保険とは？
労働者が失業した場合に、生活を安定させながら再就職活動ができるよう支援する公的保険制度です。会社員として働いている間、毎月の給与から「雇用保険料」として天引きされています。
失業給付（しつぎょうきゅうふ）とは？
雇用保険に加入していた人が失業した場合に受け取れる給付金です。正式には「基本手当」と呼ばれます。受給額は在職中の給与の約50〜80%（賃金日額に応じて異なる）で、受給期間は加入期間や退職理由によって異なります。
受給の条件
•離職日以前の2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上あること
•積極的に就職活動をしていること（ハローワークでの求職申込みが必要）
•病気・ケガ・妊娠・出産などですぐに働けない状態でないこと
退職代行利用の場合の注意点
退職代行を利用した場合、自己都合退職として扱われることが一般的です。
自己都合退職と会社都合退職の違い
•自己都合退職：自分の意思で退職した場合。失業給付の受給開始まで2〜3ヶ月の給付制限期間があります。
•会社都合退職：リストラ・倒産・ハラスメントなど、会社側の事情で退職せざるを得なかった場合。給付制限なしで受給開始でき、受給期間も長くなります。
ただし、以下のような正当な理由がある場合は、自己都合でも「特定受給資格者」または「特定理由離職者」として、会社都合に近い扱いになることがあります。
•ハラスメント（パワハラ・セクハラ等）を受けていた
•残業時間が月45時間を超えるなど、過酷な労働環境だった
•賃金の未払いがあった
•職場環境が著しく劣悪だった
退職代行を利用した理由がこれらに該当する場合は、ハローワークで相談してみましょう。
失業給付の申請に必要な書類
失業給付の申請には以下の書類が必要です。退職代行サービスに依頼する際に、これらの書類の郵送も合わせてお願いしておきましょう。
•雇用保険被保険者離職票（1・2）：会社が発行する書類。退職理由が記載されている
•雇用保険被保険者証：雇用保険に加入していることを証明する書類
•マイナンバーカードまたは通知カード＋本人確認書類
•写真2枚（3cm×2.5cm）
•本人名義の銀行口座の通帳またはキャッシュカード
離職票とは？
会社が発行する、退職したことを証明する書類です。「雇用保険被保険者離職票-1（離職票1）」と「雇用保険被保険者離職票-2（離職票2）」の2枚セットで構成されています。失業給付の申請に必須の書類であり、退職後10日〜2週間程度で会社から郵送されます。
失業給付の受給額の目安
失業給付の受給額は「基本手当日額」として計算されます。
•基本手当日額＝離職前6ヶ月の賃金の合計 ÷ 180 × 給付率（約50〜80%）
•給付率は賃金が低いほど高く（最大80%）、賃金が高いほど低くなる（最低50%）
たとえば、月給25万円（手取りではなく額面）だった場合、基本手当日額は約4,000〜5,000円程度になります。
7. 退職代行利用後の手続きチェックリスト
退職後にやるべきことを時系列でまとめました。これを参考に、漏れなく手続きを進めましょう。
退職直後〜2週間以内
健康保険の切り替え手続き（任意継続・国民健康保険・扶養のいずれかを選択）
国民年金への切り替え手続き（市区町村窓口。支払いが難しい場合は免除申請も）
退職代行サービスに源泉徴収票・離職票・雇用保険被保険者証の郵送を依頼（まだの場合）
退職後1ヶ月以内
源泉徴収票の受け取り確認（届かない場合は退職代行サービスまたは税務署へ相談）
離職票・雇用保険被保険者証の受け取り確認
ハローワークで失業給付の申請（再就職が決まっていない場合）
退職後〜翌年3月15日まで
住民税の納付書を確認し、期限内に支払う（普通徴収になった場合）
確定申告の準備（源泉徴収票・各種控除証明書を保管しておく）
確定申告の実施（毎年2月16日〜3月15日。還付申告は1月1日から可能）
よくある質問（Q&A）
Q. 退職代行を使って辞めたのですが、会社が源泉徴収票を送ってくれません。どうすればいいですか？
A. まず退職代行サービスに再度連絡して、会社への催促を依頼しましょう。それでも発行されない場合は、管轄の税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出してください。税務署から会社への指導が入ります。また、給与明細が揃っている場合は、税務署に相談すると対応してもらえることがあります。
Q. 確定申告をしなかったらどうなりますか？
A. 確定申告が必要な状況で申告しなかった場合、「無申告加算税（15〜20%）」や「延滞税」が課される可能性があります。また、税金の還付を受けられる場合でも、申告しなければ還付されません。申告期限（3月15日）を過ぎても申告は可能ですが、ペナルティが発生する場合があるため、できるだけ期限内に申告しましょう。
Q. 住民税の納付書が届いたのですが、金額が高すぎて払えません。
A. 市区町村の役場（税務課）に相談してください。収入が大幅に減少した場合、住民税の減免・猶予制度を利用できる場合があります。また、分割払いの相談に応じてもらえることもあります。放置すると延滞税が発生したり、財産が差し押さえられるリスクがあるため、必ず相談しましょう。
Q. 退職代行を使って辞めた場合、失業給付は受けられますか？
A. 受けられます。退職代行を使った場合でも、雇用保険の受給資格を満たしていれば失業給付を申請できます。ただし、一般的には「自己都合退職」として扱われるため、受給開始まで2〜3ヶ月の給付制限期間があります。ハラスメントや劣悪な労働環境が退職理由の場合は、ハローワークで相談すると「特定理由離職者」として認定される可能性があります。
まとめ
退職代行を利用して会社を辞めた場合でも、税金・社会保険に関する手続きは通常の退職と基本的に同じです。ただし、会社との直接連絡が難しい状況だからこそ、退職代行サービスに依頼する段階で源泉徴収票・離職票・雇用保険被保険者証の郵送を必ずお願いしておくことが重要です。
特に以下の5点は必ず押さえておきましょう。
1.源泉徴収票を必ず受け取る（確定申告・年末調整に必須）
2.確定申告が必要かどうか確認し、必要な場合は2月16日〜3月15日に申告する（還付金が戻ってくる可能性が高い）
3.住民税の納付書を放置しない（延滞税が発生する可能性あり）
4.健康保険と年金の切り替えを退職後すぐに行う（無保険・未加入状態を避ける）
5.失業給付の申請を忘れずに行う（受給資格があれば生活の支えになる）
退職後の手続きは種類が多く、慣れていないと戸惑うことも多いですが、一つひとつ確実にこなしていきましょう。不安な点があれば、税務署・市区町村役場・ハローワーク・社会保険労務士など、専門家に相談することをおすすめします。いずれも無料で相談できます。
退職代行サービスを選ぶなら
まだ退職代行サービスを利用していない方や、これから利用を検討している方は、信頼できるサービス選びが重要です。以下の記事では、おすすめの退職代行サービスを厳選して紹介しています。ぜひ参考にしてください。
