失業保険の計算シミュレーション【2026年8月改定対応】もらえる金額と日数を自動計算

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「辞めたら失業保険はいくらもらえるの？」「自己都合だと何日分？」——退職を考え始めたとき、いちばん気になるのがお金のことではないでしょうか。

このページでは、年齢・退職理由・雇用保険の加入期間・給与の4つを入れるだけで、失業保険（雇用保険の基本手当）の1日あたりの金額・もらえる日数・総額の目安を計算できます。計算は2026年8月1日に改定された厚生労働省の計算式にもとづいています。人材業界で働く現役のプロ（退職・転職相談500名超）の筆者が、計算の仕組みと注意点もあわせて解説します。

失業保険の計算シミュレーションの仕組み｜金額が決まる3ステップ

ツールの中でおこなっている計算は、次の3ステップです。仕組みがわかると、自分の結果が高いのか低いのかも判断しやすくなります。

ステップ1：賃金日額を出す

退職前6か月の給与の合計を180で割った金額が「賃金日額」です。月給の平均が25万円なら、25万円×6か月÷180＝8,333円（1円未満は切り捨て）になります。

給与には残業代や通勤手当、各種手当が含まれますが、ボーナス（賞与）は含まれません。また、税金や社会保険料を引く前の額面で計算します。

ステップ2：給付率をかけて基本手当日額を出す

賃金日額に「給付率」をかけたものが、1日あたりにもらえる金額（基本手当日額）です。給付率は賃金日額が低い人ほど高く（最大80％）、高い人ほど低く（原則50％、60〜64歳は45％）なるように決められています。ただし年齢ごとの上限額に達すると、実際の割合はこれより下がります。

60〜64歳は、5,480円以上12,120円以下で80％〜45％、12,120円超で45％になります。賃金日額が3,203円より低い場合は、3,203円として計算します。

ステップ3：上限額と下限額をあてはめる

基本手当日額には、年齢ごとに上限があります。2026年8月1日からの金額は次のとおりです。

この金額は毎年8月1日に見直されます。月給が高い人ほど、上限に当たって「思ったより少ない」と感じやすい点に注意してください。

もらえる日数は「退職理由」と「加入期間」で決まる

失業保険をもらえる日数（所定給付日数）は、自己都合か会社都合かで大きく変わります。

自己都合・定年で辞めた場合

定年退職や、契約期間の満了、正当な理由のある自己都合退職（特定理由離職者）には、後で説明する給付制限がありません。

会社都合（倒産・解雇など）で辞めた場合

出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」。契約期間の満了で更新されなかった場合など、一部の「特定理由離職者」も会社都合と同じ日数になることがあります（離職日が2027年3月31日までの場合）。障害のある方など「就職困難者」は、別の日数（150〜360日）が定められています。

【計算例】月給25万・30万・40万の場合

ツールと同じ計算式で、よくあるケースを計算すると次のようになります。

月給25万円の人でも、1か月（28日分）あたりの振り込みは約16万円です。在職中の手取りより少なくなることが多いため、退職前に生活費の見通しを立てておくと安心です。収入の空白が不安な方は、在職中から転職エージェントの比較を見て、次の仕事の当たりをつけておく方法もあります。

受け取りはいつから？自己都合は「2か月前後」が目安

失業保険は、辞めてすぐに振り込まれるわけではありません。ハローワークで手続き（求職の申し込み）をした日から7日間は「待期」として支給されず、自己都合で辞めた場合はさらに原則1か月の「給付制限」があります（2025年4月1日以降に退職した場合）。期間は退職日からではなく手続きの日から数えます。手続きには会社から届く離職票が必要で、届くまでに退職後しばらくかかることがあります。

• 会社都合：手続きからおおむね1か月前後で最初の振り込み
• 自己都合：手続きからおおむね2か月前後で最初の振り込み
• 過去5年間に自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けている場合は、給付制限が3か月になります
• ハローワークが認める教育訓練などを受けると、給付制限が解除される制度もあります

手続きの流れや必要な書類は、失業保険の手続き完全ガイドで時系列にまとめています。

計算結果が実際と違う主な理由

• 給与にボーナスを入れてしまった：賞与は計算に含まれません
• 手取りで入力した：税金や社会保険料を引く前の額面で計算します
• 退職理由の判断が違う：自分では自己都合と思っていても、長時間残業やハラスメントなどが理由なら会社都合（特定受給資格者）にあたる場合があります。最終的にはハローワークが判断します
• 受給中にアルバイトをした：働いた日や収入によって、支給が減ったり先送りになったりします。詳しくは失業保険中のバイトはいくらまでの記事へ

失業保険をもらいながら、次の仕事も探しておく

計算してみて「思ったより少ない」と感じた方は、退職前から転職活動を始めておくのも一つの方法です。失業保険は、残りの日数が3分の1以上あるなど条件を満たして早く再就職すると、「再就職手当」として一定割合を受け取れる仕組みもあります（条件はハローワークで確認してください）。転職エージェントは求職者側は原則無料で使えるので、求人の数や面談の方法を比べて選んでみてください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 失業保険は手取りの何割くらいもらえますか？

上限額に達するまでは、額面の賃金日額に対して50〜80％（60〜64歳は45〜80％）です。給与が低い人ほど割合が高くなります。手取りではなく額面が基準のうえ、年齢ごとの上限もあるため、月給が高い人ほど割合は下がります。

Q2. 自己都合と会社都合で、金額は変わりますか？

1日あたりの金額（基本手当日額）は変わりません。変わるのはもらえる日数と、給付制限があるかどうかです。会社都合のほうが日数が長く、給付制限もありません。

Q3. パートやアルバイトでも計算できますか？

雇用保険に入っていれば、パートやアルバイトでも同じ計算式です。週20時間以上で、31日以上働く見込みがあれば、原則として雇用保険に加入しています。給与明細で「雇用保険料」が引かれているか確認してください。

Q4. 転職先が決まっていても、失業保険はもらえますか？

すぐに働き始める場合はもらえません。失業保険は「働く意思と能力があり、仕事を探している状態」の人が対象です。入社までの期間がある場合は、ハローワークに事情を伝えて相談してください。なお、失業保険の手続きより前に内定していた会社に就職する場合は、原則として再就職手当の対象にもなりません。

Q5. 失業保険に税金はかかりますか？

かかりません。失業保険（基本手当）は非課税で、所得税・住民税の対象になりません（雇用保険法12条）。年末調整や確定申告で収入に含める必要もありません。

Q6. 失業保険はいつまでに受け取ればいいですか？

受け取れる期間（受給期間）は、原則として退職した日の翌日から1年間です。手続きが遅れると、日数が残っていても1年を過ぎた分は受け取れなくなるため、退職後は早めにハローワークで手続きをしましょう。

Q7. このツールの計算結果を引用してもいいですか？

はい、引用・紹介は歓迎です。引用する際は、出典としてこのページへのリンクをお願いします。

まとめ｜まず金額と日数を知って、辞める時期を決めよう

• 失業保険の1日あたりの金額は「賃金日額×給付率（上限額までは50〜80％）」。年齢ごとに上限がある
• もらえる日数は、自己都合なら90〜150日、会社都合なら90〜330日
• 自己都合は待期7日＋給付制限1か月があり、最初の振り込みは2か月前後が目安。定年・会社都合は給付制限なし
• 給与はボーナスを除いた額面で計算する
• 金額は毎年8月1日に見直される（このページは2026年8月1日改定に対応）

辞めたあとのお金の見通しが立つと、退職の不安はかなり小さくなります。ツールの結果をもとに、退職日や転職活動の時期を考えてみてください。

※計算式・上限額は厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」（2026年8月1日から）、所定給付日数はハローワークインターネットサービスにもとづきます（2026年11月時点）。実際の金額・日数はハローワークが決定します。個別の事情は最寄りのハローワークにご確認ください。