退職後の失業保険手続きを完全解説【いつ・どこで・いくら】元HR担当が教える

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退職後の失業保険手続き、まず結論からお伝えします

退職後に失業保険（雇用保険の基本手当）を受け取るには、退職翌日から数えて1年以内に、住所地を管轄するハローワークで求職申込みと受給資格の決定手続きを行う必要があります。手続きを後回しにするほど受給できる期間が短くなるため、退職後はなるべく早く動き出すことが大切です。

この記事では「いつ・どこで・どうやって」手続きするのかを、元HR担当の視点からわかりやすく解説します。給付金額の目安やよくある疑問にもお答えするので、ぜひ最後までご覧ください。

失業保険とは正式には「雇用保険の基本手当」といい、会社を退職して仕事を探している期間に生活を支援するための給付金です。雇用保険に加入していた会社員であれば、一定の条件を満たすことで受け取れます。

自己都合退職と会社都合退職では、給付開始までの期間が異なります。会社都合（解雇・倒産など）の場合は待機期間（7日間）のみで給付が始まりますが、自己都合退職の場合は待機期間に加えて2〜3ヶ月の給付制限期間があります（2023年の法改正により、自己都合でも一定条件で2ヶ月に短縮されました）。

退職後、会社から「離職票（雇用保険被保険者離職票）」が郵送されてきます。通常、退職から10〜14日程度で届きます。届かない場合は会社の総務・人事部門に確認しましょう。

離職票には「離職票-1（資格喪失確認通知書）」と「離職票-2（賃金額・離職理由が記載されたもの）」の2枚があります。どちらも手続きに必要なので、大切に保管してください。

ハローワークに持参する書類は以下のとおりです。

住所地を管轄するハローワーク（公共職業安定所）に出向き、求職申込みと受給資格の決定手続きを行います。手続きは本人が直接窓口に行く必要があります（代理人不可）。

手続き当日は混雑している場合もあるため、午前中の早い時間帯に行くのがおすすめです。なお、ハローワークの場所は厚生労働省のサイトから検索できます。

受給資格の決定後、数日以内に「雇用保険受給者初回説明会」の日程が指定されます。この説明会への参加は必須です。欠席すると給付が受けられません。

説明会では「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が配布され、認定日や今後の流れが説明されます。

以降は4週間（28日）ごとに指定された「失業認定日」にハローワークへ行き、求職活動の状況を報告して「失業の認定」を受けます。認定されると、その期間分の基本手当が指定口座に振り込まれます。

自己都合退職の場合は、給付制限期間中も求職活動を2回以上行う必要があります。

給付日数は「離職理由」と「雇用保険の被保険者期間」「年齢」によって異なります。