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「最近、会社に行くのが憂鬱…」「これって普通じゃないかも…」——そう感じたことはありませんか？厚生労働省の調査では、仕事が原因の精神障害として労災認定された件数は、2024年度に1,055件と初めて1,000件を超えました（厚生労働省「過労死等の労災補償状況」）。多くの人が気づかないままブラック企業で消耗しています。
人材業界で働く現役のプロ（退職・転職相談500名超）の筆者が、ブラック企業を見分ける25問の無料診断を作成しました。当てはまる項目にチェックを入れるだけで、該当数と「1つでも当てはまれば相談してほしい重大項目」を自動で判定します。所要時間は約2分、入力内容はどこにも送信されません。
この記事でわかること
- ブラック企業の法的定義と厚生労働省が示す判断基準
- ブラック企業診断【25問・自動判定つき】
- 該当数と重大項目による判定の見方、今すぐ取るべき行動
- ブラック企業から脱出するための相談窓口と退職代行の活用法
ブラック企業とは？法律・厚生労働省の定義
「ブラック企業」に法律上の定義はありません。厚生労働省も定義はしていませんが、一般的な特徴として「極端な長時間労働やノルマ」「賃金不払残業やパワハラの横行」「過度な選別」などを挙げています。下の表は、こうした特徴が実際にどの法律の問題につながるかを整理したものです。
| 違反カテゴリ | 主な内容 | 根拠法令 |
|---|---|---|
| 長時間労働 | 月80時間超の残業（過労死ライン） | 労働基準法第36条 |
| 賃金不払い | 残業代・最低賃金の不払い | 労基法第24条・37条 |
| ハラスメント | パワハラ・セクハラの放置 | 労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法 |
| 退職妨害 | 退職届の受理拒否・脅迫的引き止め | 民法第627条 |
| 虚偽求人 | 求人票と実態が大きく異なる | 職業安定法第5条の3 |
ポイントは、一つひとつはグレーに見えても、複数が重なっている職場ほど問題が根深いということです。
ブラック企業の定義や特徴をより詳しく知りたい方はブラック企業とは？特徴・見分け方の解説記事、実際に行政指導を受けた企業を調べたい方は実名リストの調べ方の記事もあわせてご覧ください。
ブラック企業診断【25問】当てはまる項目にチェックするだけ
当てはまる項目の行をタップ（またはチェックボックスをクリック）してください。判定結果は⑤の表のすぐ下に、チェックするたびに表示されます。「たまにある」程度ではなく、ここ3ヶ月でくり返し起きていることだけにチェックするのがコツです。
① 労働時間・残業（5項目）
労働時間カテゴリ
| 1 | 月の残業が45時間を超えることが多い | 45時間超は36協定の特別条項が必要。80時間超は過労死ライン |
| 2 | 残業代が支払われない、または一部のみ払われる | サービス残業は労基法第37条違反 |
| 3 | 休日出勤を断れない雰囲気がある | 断ると評価低下・叱責されるケース |
| 4 | 有給休暇を取ると嫌な顔をされる、または取れない | 有休取得は労働者の権利（労基法第39条） |
| 5 | みなし残業が実態と大きく乖離している | 固定残業代が実態時間をカバーしていない |
② 給与・待遇（5項目）
給与・待遇カテゴリ
| 6 | 給与が求人票と実際で大きく違った | 職業安定法第5条の3違反の可能性 |
| 7 | 昇給・賞与の約束が守られない | 労働契約法違反の可能性 |
| 8 | 社会保険に加入させてもらえない | 法定要件を満たす場合は社保加入義務あり |
| 9 | 交通費・手当が払われない、または後から削られた | 労働契約の一方的変更は原則違法 |
| 10 | 最低賃金を下回っている可能性がある | 最低賃金法違反は即是正が必要 |
③ 職場環境・人間関係（5項目）
職場環境カテゴリ
| 11 | 上司から暴言・罵倒・人格否定を受ける | パワハラに該当（労働施策総合推進法） |
| 12 | ミスに対して給与カット・罰金がある | 罰金の定めは労基法第16条で禁止。減給にも上限あり（第91条） |
| 13 | 退職者・休職者が多く常に人手不足 | 高離職率はブラックの典型的サイン |
| 14 | 特定の人へのいじめ・無視がある | 職場環境配慮義務違反の可能性 |
| 15 | 上司に相談すると「甘え」と片付けられる | SOSを無視する文化はハラスメント温床 |
④ 雇用条件・会社ルール（5項目）
雇用条件カテゴリ
| 16 | 労働契約書・雇用契約書をもらっていない | 書面交付は雇用主の義務（労基法第15条） |
| 17 | 退職を申し出たら損害賠償すると脅された | 民法第627条で退職の自由は認められている |
| 18 | 辞めたいなら後任を自分で探せと言われた | 採用責任は会社側にある |
| 19 | 就業規則を見せてもらえない、または存在しない | 常時10名以上の事業場は作成義務あり |
| 20 | 試用期間が異常に長い、正社員登用の約束が守られない | 合理的範囲を超えた試用期間は問題 |
⑤ 心身への影響（5項目）
心身影響カテゴリ
| 21 | 毎朝会社に行くのが憂鬱で体が動かない | 精神的SOSサイン。早期対処が必要 |
| 22 | 休日も仕事が頭から離れず休めない | 慢性的ストレス状態。過労のリスク |
| 23 | 最近、食欲不振・不眠・体重減少がある | 身体症状はメンタル疾患の前兆の可能性 |
| 24 | 自分がダメだから仕事がきついと思うようになった | 会社の問題を自分のせいにさせる構造 |
| 25 | 会社を辞めることを考えると罪悪感や恐怖を感じる | 過度な依存関係を植え付けられているサイン |
あなたの診断結果
該当 0 / 25 項目
上の表で当てはまる項目にチェックを入れると、ここに判定が表示されます。
※この診断は職場の状態を整理するためのセルフチェックで、法律違反かどうかを判定するものではありません。チェック内容はお使いの端末内だけで処理され、送信・保存はされません。
診断結果の見方｜該当数と重大項目の2つで判断する
判定は「いくつ当てはまったか」と「重大項目に当てはまったか」の2つで見ます。自動判定が表示されない環境でも、下の目安で確認できます。
重大項目（No.2・10・11・12・17・21・23）は1つでも要相談
残業代の未払い、最低賃金割れ、暴言、罰金、退職時の脅し、心身の不調は、該当数が少なくても放置しないでください。お金の問題は労働基準監督署、心身の不調は医療機関への相談が先決です。
0〜4個：概ね健全な範囲
目立った問題はありません。ただし1つでも深刻な項目がある場合は専門機関への相談を検討してください。
5〜9個：グレーゾーン・要注意
問題のある要素が複数あります。悪化する前に改善を求めるか、転職・退職の準備を始めることをおすすめします。
10個以上：ブラック企業の可能性が高い
心身への影響が出ている可能性があります。我慢せず今すぐ信頼できる人・機関に相談してください。退職代行での即日退職も選択肢です。
10個以上当てはまったあなたへ
それは「あなたが弱い」のではなく、職場に問題があるサインです。会社に一度も行かずに辞められる退職代行という選択肢があります。労働組合運営なら有給消化の交渉まで任せられます。
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相談の現場で見えること
500名超の退職・転職相談を受けてきた経験では、チェックの該当数が多い方ほど「自分が弱いだけだと思っていた」と自分を責めている傾向があります。この診断の目的は、あなたを責めることではなく、職場の問題を客観的な物差しで見ることです。該当が多かった方は、下の「今すぐできる行動」へ進んでください。
ブラック企業から抜け出すために今すぐできる行動
「ブラック企業かもしれない」と気づいたら、一人で抱え込まず行動することが大切です。主な選択肢を3つ紹介します。
① 公的機関に無料相談する
| 相談窓口 | 対応内容 |
|---|---|
| 労働基準監督署 | 残業代未払い・労基法違反の申告・調査 |
| 総合労働相談コーナー | ハラスメント・解雇・労働条件全般（各都道府県労働局） |
| 法テラス（0570-078374） | 弁護士への相談（低収入者は無料） |
② 転職エージェントに登録して出口を確保する
今すぐ辞めなくても、転職エージェントに登録して次の職場の目星をつけておくと、「辞めたら収入がなくなる」という不安を減らせます。在職中に内定を取ってから退職すれば、収入の空白もつくらずに済みます。サービスの選び方は転職エージェントの比較記事で確認できます。
③ 退職代行を利用して即日退職する
「上司に言い出せない」「すでに限界で一日も出勤したくない」という方には退職代行が有効です。弁護士・労働組合が運営するサービスなら有給消化の交渉も代行できます。
朝、仕事に行きたくないと感じたときにどうするかは、仕事に行きたくない朝はどうする？今日休むかの判断基準と連絡例文でまとめています。
よくある質問（FAQ）
Q. ブラック企業の法的な定義はありますか？
「ブラック企業」に法律上の定義はありません。厚生労働省も定義はしていませんが、極端な長時間労働やノルマ、賃金不払残業やパワハラの横行などを一般的な特徴として挙げています。
Q. ブラック企業診断は無料でできますか？
はい、無料です。25問の当てはまる項目にチェックを入れると、該当数と重大項目をもとに自動で判定します。登録は不要で、入力内容が送信・保存されることもありません。
Q. 診断で「ブラック企業の可能性が高い」と出たら、会社に違法だと主張できますか？
この診断だけでは主張の根拠になりません。職場の状態を整理するためのセルフチェックだからです。会社に改善を求めたり相談先に申告したりするときは、勤怠の記録、給与明細、暴言のメモや録音など、事実を示す資料をそろえてください。
Q. ブラック企業だとわかったらすぐに辞めるべきですか？
心身への影響（不眠・食欲不振・気力低下）が出ている場合は早急な対処が必要です。限界状態で無理に続けるとうつ病などに至るリスクがあります。退職代行を使った即日退職も選択肢に入れてください。
Q. 退職を申し出たら損害賠償すると脅されました。実際に払う必要はありますか？
ほぼ心配する必要はありません。民法第627条により正社員は2週間前に申し出れば退職できます。退職自体を理由にした損害賠償請求は原則認められません。
Q. 有給休暇を取らせてもらえません。違法ですか？
違法の可能性があります。労働基準法第39条で有給休暇は労働者の権利として保障されています。年10日以上保有者は年5日の取得が会社に義務付けられており（2019年改正）、拒否する場合は労働基準監督署への相談が有効です。
Q. 退職代行を使っても転職に影響しませんか？
退職代行を使ったこと自体は転職先に伝わりません。退職理由の記載は「一身上の都合」となり、離職票の事由も通常の自己都合退職と同じです。
Q. 精神的に限界で会社に連絡できません。どうすれば？
退職代行サービスを利用することで、会社への連絡・手続きをすべて代行してもらえます。当日朝に申し込んで即日出社不要になるケースもあります。まずは無料相談だけでも試してみてください。
Q. ブラック企業に勤めていると失業保険はもらえますか？
退職すれば失業保険（雇用保険）を受給できます。自己都合退職の給付制限は2025年4月から原則1ヶ月に短縮されています（5年以内に3回以上自己都合で退職した場合は3ヶ月）。さらに、ハラスメントや労働条件の著しい相違など「正当な理由のある自己都合」と認められると、給付制限なしで受給できる場合があります。最新の扱いはハローワークで確認してください。
これから転職する方は、ブラック企業の見分け方【求人票・面接編】で、入社前に危険な会社を避ける方法もあわせてご確認ください。
労働問題を無料で相談したい方は、ブラック企業の相談窓口まとめで悩み別の相談先を確認できます。
まとめ｜「おかしいかも」と思った今が動くタイミング
ブラック企業の特徴は一つひとつは小さくても、積み重なると心身を蝕むものです。今回の25項目チェックリストのポイントをまとめます。
- 月45時間を超える残業や残業代の未払いは、労働基準法違反の可能性があるサイン
- 10個以上に該当する場合はブラック企業の可能性が高い。重大項目は1つでも相談を
- 精神・身体への影響が出ている場合は即時対処が必要
- 退職を「損害賠償する」と脅されても基本的に支払い義務はない
- 「もう限界」なら退職代行という選択肢がある
“職場環境を我慢するのが当たり前”という時代は終わりました。もし今の職場に違和感があるなら、まずは無料相談からでも動いてみてください。
※2026年9月16日更新：自動判定機能と重大項目の判定を追加。労災認定件数・失業保険の給付制限を最新の情報に更新しました（制度の内容は2026年9月時点）。
「おかしいかも」と気づけた今が、動くタイミングです
診断結果が悪くても、あなたの価値が低いわけではありません。環境を変えれば働き方は変わります。まずは無料相談で状況を話してみてください。
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