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「ノルマに届かない分は自分で買え、と言われた」「おせちやクリスマスケーキを、毎年のように自腹で買わされている」
売上目標を達成するために、従業員が自分のお金で自社の商品を買う。いわゆる「自爆営業」です。おせちやクリスマスケーキの予約が始まる年末は、悩みやすい時期でもあります。
人材業界で働く現役のプロ(退職・転職相談500名超)の筆者が、自爆営業が法律上どう扱われるのかを、厚生労働省の資料をもとに整理しました。2026年10月に変わったパワハラの指針、断り方の例文、記録の残し方、相談先までまとめています。法律や制度の内容は2026年11月時点の情報です。
結論|自爆営業は、やり方によって違法やパワハラになり得る
自爆営業について押さえたい4つのこと
・「自爆営業」そのものを直接禁止する法律はない。ただしやり方によって、労働基準法違反やパワハラ、不法行為(他人の権利を侵害して損害を与える行為)にあたる場合がある
・2026年10月から、自由な意思に反して自社の商品を買わせる行為は、3つの基準をすべて満たせばパワハラに該当すると、厚生労働省の指針に明記された
・労使の協定(会社と、従業員の代表が書面で結ぶ取り決め)なしに、購入代金を給料から天引きするのは労働基準法違反(24条)
・購入を断ったことを理由にした懲戒(会社による処分)や解雇は、無効になると考えられると厚生労働省の資料に示されている
「みんな買っているから」「断ったら評価が下がりそうだから」と、仕方なく払っている方もいるかもしれません。ですが、購入を断ったことを理由にした懲戒や解雇は、無効になると考えられています。この記事では、どこからが問題になるのかの線引きと、今日からできる対処を順に説明します。
自爆営業のほかにも気になることがある方は、ブラック企業診断(無料・25問)で職場全体の状態を確かめられます。
自爆営業とは?よくある場面
自爆営業とは、会社が従業員に対して、売上目標(ノルマ)の達成などのために、自社の商品やサービスを買わせることを指す言葉です。法律上の用語ではなく、厚生労働省の資料では「商品の買取り強要等(いわゆる『自爆営業』を含む)」と表現されています。
たとえば、次のような場面が考えられます(当サイトによる例です)。
- 季節商品(おせち、クリスマスケーキ、恵方巻き、ギフトなど)の予約ノルマに届かない分を、自分や家族の名義で買う
- 契約件数の目標に届かず、自分で契約する
- 売れ残った商品を、店長や上司に言われて買い取る
- 「目標に届かない人は自分で買うもの」と繰り返し言われ、買わざるを得なくなる
はっきり「買え」と命令される場合だけではありません。断りにくい状況の中で買うことになるケースもあり、本人が「自分の意思で買った」と受け止めていることもあります。
おせち・クリスマスケーキのノルマで買わされる場合
季節商品の予約ノルマは、期間が短く、目標の数がはっきりしているぶん、「あと〇個は自分で」と求められやすい場面です。おせちやクリスマスケーキのノルマでも、考え方は同じです。自由な意思に反して買わされているなら、次に説明するパワハラの基準や、法律上の問題点に当てはまるかを確かめましょう。
自爆営業はパワハラになる?2026年10月の指針改正
2026年10月1日から、改正後のパワハラ防止の指針(厚生労働省の告示)が適用されています。指針に「自爆営業」という言葉そのものは出てきませんが、会社が従業員に対して、その人の自由な意思に反して自社の商品・サービスを購入させる行為は、パワハラの3つの基準をすべて満たす場合、職場のパワーハラスメントに該当すると明記されています。
| パワハラの3つの基準 | 自爆営業に当てはめると(当サイトによる目安) |
|---|---|
| ①優越的な関係を背景とした言動 | 上司や店長など、断りにくい立場の人から求められている |
| ②業務上必要かつ相当な範囲を超えている | 自腹での購入は、本来の仕事に必要な行為とは言いにくい。繰り返し求められる、断ると叱責される、など |
| ③就業環境が害される | お金の負担や精神的な苦痛で、働くうえで見過ごせない支障が出ている |
大切なのは、「自爆営業=すべてパワハラ」ではなく、3つをすべて満たした場合に該当するという点です。実際にあたるかどうかは、個別の状況によって判断されます。パワハラの基準そのものは、パワハラの基準と、該当する例・しない例の記事で詳しく解説しています。
自爆営業は違法?法律上の問題点|厚生労働省の資料による整理
パワハラにあたるかどうかとは別に、自爆営業はやり方によって、ほかの法律でも問題になる可能性があります。厚生労働省のリーフレット「労働者に対する商品の買取り強要等の労働関係法令上の問題点」をもとに整理すると、次のとおりです。
| 会社のやり方 | 法律上の扱い | 関係する法律 |
|---|---|---|
| 購入代金を給料から天引きする | 労使の協定がなければ、労働基準法違反 | 労働基準法24条(賃金の全額払い) |
| 本人に直接、代金を支払わせる | 労働者保護の観点から適切ではないとされている | ― |
| 購入を断った人を、懲戒や解雇にする | 権利の濫用(認められた範囲を超えた使い方)として、無効になると考えられる | 労働契約法15条・16条 |
| ノルマ未達成だけを理由に懲戒する | 権利の濫用として、無効となる可能性がある | 労働契約法15条 |
| 達成できないノルマを課す | 業務命令権の濫用として、無効となる可能性がある | 労働契約法3条5項 |
| 商品を無理に買わせる | 売買契約が公序良俗(社会の基本的なルール)に反して無効になる、または不法行為として損害賠償が認められる可能性がある | 民法90条・709条 |
このリーフレットには、会社が強要していなくても、従業員が高額の購入を繰り返していることを知りながら放置した場合も、同じように問題になる可能性があると書かれています。「強制はしていない」という会社の言い分が、そのまま通るとは限りません。
ここからは、リーフレットにはない当サイトによる補足です。「ノルマに届かなかったら罰金」という決まりがある職場もあります。労働基準法16条は、あらかじめ違約金や損害賠償の額を決めておく契約を禁じています。就業規則にもとづく減給の制裁にも、1回の額や総額に上限があります(同91条)。罰金の決まりがあるからといって、ただちに違反になるとは限りませんが、内容を記録して労働基準監督署などに相談しましょう。
買い取りの強要・過大なノルマで会社の責任が認められた裁判例
厚生労働省のリーフレットには、次の2つの裁判例が紹介されています。
- 東京地方裁判所 平成20年11月11日判決:約18万円分の商品の購入を強要されたケースで、代金にあたる額の損害賠償が認められた
- 大阪地方裁判所 平成27年4月24日判決:こちらは購入の強要ではなく、1日100件の訪問を指示されるなど、過大なノルマについての例。慰謝料が認められた
すべてのケースでお金が戻るわけではありませんが、裁判で会社の責任が認められた例があることは、知っておいて損はありません。
自爆営業の断り方|そのまま使える例文3つ
断る時は、感情的にならず、短く伝えるのがコツです。「買えない事実」と「販売には取り組む意思」をセットにすると、角が立ちにくい場合があります。ただし、断った後の反応は職場によって違います。関係が悪くなりそうだと感じたら、無理に自分だけで断らず、先に次の章の窓口へ相談してください。
例文1:理由を細かく言わずに断る
「申し訳ありません。自分で購入することはできません。販売には引き続き取り組みます。」
例文2:「みんな買っている」と言われた時
「皆さんの事情はそれぞれだと思いますが、私は自費での購入は難しいです。販売には引き続き取り組みます。」
例文3:繰り返し求められる時(メールやチャットで残す)
「先日お話のあった商品の自費購入の件ですが、購入はできかねます。行き違いがないよう、念のためメールでご連絡しました。」
例文1は、あえて理由を細かく言わない形です。「家計が苦しいので」と理由を添えると、「少しなら買えるだろう」と返されることがあるためです。例文3のように文字で残すと、やり取りの記録にもなります。相手を責める書き方は避け、事実だけを短く書きましょう。
断れなかった時・続く時は、記録を残して相談する
残しておきたい記録
- いつ・誰に・何と言われたかのメモ(日時、場所、言葉をそのまま)
- 購入を求めるメール、チャット、掲示物、ノルマ表の写真
- レシート・領収書・申込書の控え(自分で買った分の金額がわかるもの)
- 給与明細(天引きされている場合)
- 断った後に受けた扱い(叱責、評価、シフトの変更など)
社内の資料やメールを写真に撮ったり、個人のアドレスに転送したりすることは、会社の情報管理のルールに触れる場合があります。迷う時は、まず日時と内容を自分のメモに残し、どこまで持ち出してよいかを相談窓口で確認してください。
断った後に、叱責が増えた、シフトを減らされたなどの不利益を受けた場合は、その出来事も日時と一緒に記録して、早めに相談しましょう。
相談できる公的な窓口
| 窓口 | 向いている相談 | 利用方法 |
|---|---|---|
| 社内の相談窓口(人事・コンプライアンス窓口など) | 会社として対応してほしい時。パワハラの相談窓口の設置は会社の義務とされている | 就業規則や社内の案内で確認。相談した日時と内容は記録しておく |
| 総合労働相談コーナー | 買い取りの強要、ハラスメント、断った後の不利益な扱いなど | 各地の労働局・労働基準監督署などに設置。予約不要・無料 |
| 労働基準監督署 | 給料からの天引きなど、労働基準法に関わること | 勤務先の所在地を担当する監督署へ |
| 労働条件相談ほっとライン | 平日の夜や土日に、電話で相談したい | 0120-811-610(無料)。月〜金 17時〜22時、土日祝 9時〜21時。12月29日〜1月3日は休み |
窓口の探し方は、厚生労働省の総合労働相談コーナーのご案内で確認できます。ほかの相談先も含めた一覧は、ブラック企業の相談窓口まとめで整理しています。
自爆営業がなくならない職場なら、離れる準備も選択肢
相談しても状況が変わらない、断るたびに居づらくなる。そんな職場では、自爆営業のほかにも、サービス残業や休みの取りにくさなどの問題が重なっていることがあります。職場全体の状態は、ブラック企業診断(無料・25問)で確かめられます。
転職エージェントは、在職中でも無料で相談できます。今すぐ辞めるつもりがなくても、「ノルマの有無」や「買い取りの慣習がないか」を、応募前に担当者へ質問できるのが利点です。担当者が把握している範囲は求人によって異なりますが、次の職場で同じ思いをしないための手がかりになります。
「辞めたいと伝えても引き止められる」「上司が怖くて言い出せない」という場合は、労働組合や弁護士が運営する退職代行に相談する方法もあります。すでに払ったお金を取り戻したい場合は、請求まで対応できる弁護士が向いています。運営元のタイプごとの違いは、次の記事で比較しています。
自爆営業のよくある質問
Q1. 強制されたわけではなく、自分から買いました。それでも問題になりますか?
本当に自分の意思で買ったのであれば、通常は問題になりにくいと考えられます。ただ、厚生労働省の資料では、会社が強要していなくても、従業員が高額の購入を繰り返していることを知りながら放置した場合は、問題になる可能性があるとされています。「断れない空気だった」という場合は、その状況も含めて相談してみてください。
Q2. すでに払ったお金は取り戻せますか?
必ず戻るとは言えませんが、購入を強要されたケースで、代金にあたる額の損害賠償が認められた裁判例があります。まずはレシートや申込書の控えなど、金額がわかる記録を集め、総合労働相談コーナーや弁護士に相談しましょう。
Q3. パートやアルバイトでも、パワハラとして扱われますか?
パワハラ防止のルールは、正社員だけでなく、パートやアルバイト、契約社員など、会社が雇っている人すべてが対象とされています。3つの基準を満たせば、雇用形態に関係なくパワハラに該当し得ます。
Q4. ノルマがあること自体は違法ですか?
売上目標を設けること自体は、違法ではありません。問題になり得るのは、達成できない目標を課したうえで、未達成を理由に自腹での購入を迫ったり、不利益な扱いをしたりする場合です。
Q5. 断ったら評価を下げると言われました。
購入を断ったことを理由にした懲戒や解雇は、無効になると考えられると厚生労働省の資料に示されています。評価の引き下げについては、この資料に直接の記載はありません。言われた言葉と日時を記録して、総合労働相談コーナーに相談してください。
まとめ|自爆営業は断る根拠がある。記録を残して、ひとりで抱えない
- 自爆営業は、やり方によって労働基準法違反・パワハラ・不法行為にあたる場合がある
- 2026年10月から、自由な意思に反して自社の商品を買わせる行為は、3つの基準をすべて満たせばパワハラに該当すると指針に明記された
- 給料からの天引きは、労使の協定がなければ労働基準法違反
- 断ったことを理由にした懲戒・解雇は、無効になると考えられる
- 断る時は短く、できれば文字で残す。レシートや指示の記録を集めて、総合労働相談コーナーへ
自爆営業は、長く続く慣習になっている職場ほど、「おかしい」と言い出しにくいものです。断ったことを理由にした懲戒や解雇は無効と考えられている、と知っておくだけでも、次に求められた時の受け止め方が変わります。年末の予約シーズンを前に、まずは記録を残すところから始めてみてください。
次の職場では同じ思いをしたくない方は、在職中に無料で相談できる転職エージェントの比較もご覧ください。
※出典:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「労働者に対する商品の買取り強要等の労働関係法令上の問題点」(令和7年3月)、パワハラ防止の指針(令和2年厚生労働省告示第5号。令和8年厚生労働省告示第53号による改正、2026年10月1日適用)、労働基準法16条・24条・91条、労働条件相談ほっとラインの案内(2026年11月時点)。実際に違法やパワハラにあたるかは個別の状況によって判断されます。具体的な対応は、公的な相談窓口や弁護士にご相談ください。

