弁護士の退職代行おすすめ比較｜ガイアとみやびの費用

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退職代行の仕組みや種類をまず知りたい方は、退職代行とは？初めてでも失敗しないための完全ガイドもあわせてご覧ください。

「退職代行を使うなら、やっぱり弁護士が安心？」「でも弁護士って高いし、どこを選べばいいか分からない」——弁護士の退職代行を比較検討している方に向けて、人材業界で働く現役のプロ（退職・転職相談500名超）の筆者が、費用・選び方・注意点を解説します。

結論を先にお伝えすると、弁護士の退職代行が本当に必要な人は限られています。本記事を読めば、自分が弁護士に頼むべきケースかどうかと、頼むならどこを比べればいいかが分かります。

【結論】弁護士の退職代行が向いているのは「会社と争う要素がある人」
弁護士の退職代行2社の料金比較【2026年10月】
2社の特徴と、向いている人
- 弁護士法人ガイア：伝えるだけのプランも選べる
- 弁護士法人みやび：コースごとの対応範囲が細かく書かれている
弁護士・労働組合・民間の料金と対応範囲の違い
弁護士に頼むべきか迷ったときの判断軸
- 判断軸1：会社に請求したいお金があるか
- 判断軸2：会社と争いになる芽があるか
弁護士の退職代行の選び方 3ステップ
弁護士の退職代行で失敗しないための注意点
- 「弁護士監修」と「弁護士運営」は別物
- 成功報酬の条件を相談時に必ず確認する
よくある質問（FAQ）
まとめ：争う要素があるなら弁護士、ないなら労働組合や民間も選択肢

【結論】弁護士の退職代行が向いているのは「会社と争う要素がある人」

まず結論です。退職代行を弁護士に頼むことを検討したいのは、次のいずれかに当てはまる人です。

未払い残業代・退職金を請求したい
会社から損害賠償や懲戒解雇をほのめかされている
パワハラ・セクハラの慰謝料請求も考えている
公務員・自衛隊員・会社役員など、労働組合や民間の退職代行では対応が難しい立場にある

理由は、これらが「法的な請求」や「法律上の争い」が必要になる領域だからです。弁護士法第72条により、報酬を得て他人の法律事務（交渉・請求など）を扱えるのは原則として弁護士だけとされています。労働組合は団体交渉として有給や退職日を話し合えますが、未払い金の法的な請求や訴訟は弁護士の領域です。

逆に、会社と争う要素がなく「ただ辞めたい」だけなら、労働組合が運営する退職代行（約16,000〜22,800円）や民間の退職代行で足りるケースも多いです。

弁護士の退職代行2社の料金比較【2026年10月】

当サイトが2026年10月4日に公式サイトで料金を確認できた、弁護士法人が運営する退職代行2社を比べます。

項目	弁護士法人ガイア	弁護士法人みやび
退職を伝える基本プラン	25,300円（公務員・業務委託・役員は選べない）	27,500円（税込）。アルバイト・会社員・契約社員向け
交渉つきのプラン	55,000円（アフターフォローつき。自衛隊員・業務委託・役員・借金の交渉は選べない）	55,000円（税込）。給与・有休・未払い給与の交渉、損害賠償請求への対応（裁判は別途）。公務員も可
特殊なケース	77,000円（自衛隊員・業務委託・個人事業主・役員・借金の交渉など）	77,000円（税込）。自衛隊・業務委託・会社役員など
成功報酬	未払い給与・残業代請求で回収額の20〜30%（獲得成功時のみ）	残業代・退職金請求で回収額の20%＋税（会社が支払いを拒否し、弁護士が交渉した場合のみ）
税込表記	料金表に記載なし	税込と記載
相談方法	LINE・電話・メール	LINE・メール

※2026年10月4日に各公式サイトで確認。最新の料金は必ず公式サイトでご確認ください。

2社とも「伝えるだけ」「交渉つき」「特殊なケース」の3段階で、交渉つきのプランはどちらも55,000円です。退職を伝えるだけならガイアの25,300円が安く、請求で回収した場合の成功報酬はみやびの「20%＋税」の方が上限ははっきりしています。ガイアは料金表に税込かどうかの記載がないため、総額は相談時に確認してください。

2社の特徴と、向いている人

弁護士法人ガイア：伝えるだけのプランも選べる

弁護士法人ガイア綜合法律事務所（東京都港区新橋）が運営しています。25,300円の「退職を伝えるのみ」のプランがあるため、「弁護士に頼みたいが、請求まではしない」という方は費用を抑えられます。退職書類が届かないなどのトラブルにも対応してほしい場合は55,000円プランです。LINE・電話・メールで相談できます。詳しくは弁護士法人ガイアの評判記事で解説しています。

弁護士法人ガイアに無料相談する

弁護士法人みやび：コースごとの対応範囲が細かく書かれている

公式サイトに、コースごとにできること（離職票の請求、給与・有休の交渉、損害賠償請求への対応など）が具体的に書かれており、料金はすべて税込表記です。成功報酬は「会社が支払いを拒み、弁護士が交渉した場合のみ」と条件が明記されています。詳しくは弁護士法人みやびの評判記事をご覧ください。

弁護士・労働組合・民間の料金と対応範囲の違い

弁護士を選ぶ前に、3タイプの違いを料金と対応範囲で整理しておきましょう。自分に「交渉や請求が必要か」がはっきりします。

タイプ	料金の目安(税込)	退職の連絡	有給・退職日の交渉	未払い金の請求・訴訟
弁護士	25,300〜77,000円＋請求時は成功報酬	可	可（交渉つきプラン）	可
労働組合	約16,000〜22,800円	可	可	不可
民間企業	15,000〜27,000円	可	不可（伝達のみ）	不可

※2026年10月4日に、当サイトの退職代行15社比較で取り上げた各社の公式サイトで確認した範囲です。

弁護士の基本プランは、民間や労働組合の退職代行と大きく変わらない価格帯もあります。ただし交渉や請求を含めると55,000円以上になるため、自分に必要な対応範囲に料金を合わせることが大切です。

弁護士に頼むべきか迷ったときの判断軸

次の2つの質問に1つでも「はい」があれば、弁護士を検討する価値があります。

判断軸1：会社に請求したいお金があるか

未払い残業代・退職金・立替経費など、会社から回収したいお金がある場合は、法的な請求まで代理できる弁護士を選ぶのが確実です。労働組合は交渉はできても、応じない会社に対する訴訟などの法的手続きまではできません。

判断軸2：会社と争いになる芽があるか

損害賠償をちらつかされている、誓約書でトラブルになりそう——こうした「争いの芽」がある場合も弁護士が安全です。万一こじれても、そのまま法的対応に移れます。

どちらにも当てはまらず「ただ辞めたいだけ」なら、労働組合や民間の退職代行も選択肢です。費用を抑えたい方は退職代行ガーディアン（19,800円・労働組合）や、一律15,000円の退職代行ネルサポ（民間・交渉不可）も検討してください。15社の比較は退職代行おすすめ15社比較にまとめています。

弁護士の退職代行の選び方 3ステップ

ステップ1：料金が「総額でいくらか」を確認する

基本料金だけでなく、成功報酬や郵送費などの実費、税込かどうかまで含めた総額で比べます。

ステップ2：自分の雇用形態で選べるプランを確認する

公務員・業務委託・役員などは、安いプランを選べない場合があります。自分の立場でどのプランになるかを最初に確認しましょう。

ステップ3：無料相談で対応の早さと相性を見る

返信の速さ、説明の分かりやすさ、こちらの不安への寄り添い方を見て、「この人に任せられる」と感じた一社を選びましょう。

弁護士の退職代行で失敗しないための注意点

「弁護士監修」と「弁護士運営」は別物

広告でよく見る「弁護士監修」は、業務の流れを弁護士がチェックしているという意味で、実際の対応は民間のスタッフというケースがあります。交渉や請求を任せたいなら、弁護士法人が運営する（弁護士が代理人になる）サービスを選びましょう。本記事の2社はいずれも弁護士法人による運営です。

成功報酬の条件を相談時に必ず確認する

未払い金の請求は、基本料金とは別に成功報酬がかかります。ガイアは回収額の20〜30%、みやびは回収額の20%＋税です。「最終的に手元にいくら残るか」を無料相談の段階で確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 退職代行は弁護士に頼むべきですか？

未払い残業代や退職金を請求したい、会社から損害賠償をほのめかされているなど「会社と争う要素」がある場合は、弁護士が対応するサービスが安心です。争う要素がなく辞めるだけなら、労働組合や民間の退職代行で足りることも多いです。

Q2. 弁護士と労働組合の退職代行は何が違いますか？

労働組合は団体交渉権により、有給消化や退職日などを会社と交渉できます。弁護士は交渉に加えて、未払い金の法的な請求や訴訟、損害賠償トラブルへの対応まで代理できます。

Q3. 弁護士の退職代行の費用はいくらですか？

2026年10月時点の公式サイトでは、弁護士法人ガイアが25,300円／55,000円／77,000円の3プラン（料金表に税込かどうかの記載なし）、弁護士法人みやびが27,500円〜77,000円（税込）の3コースです。未払い金を請求して回収した場合は、成功報酬（ガイアは回収額の20〜30%、みやびは20%＋税）がかかります。