※本ページはアフィリエイト広告を含みます。
「退職代行は使いたいけど、3万円も4万円も出せない」「できるだけ安く、でも怪しくないところがいい」——費用がネックで一歩を踏み出せない方に向けて、人材業界で働く現役のプロ（退職・転職相談500名超）の筆者が安い退職代行を料金順に比較します。
結論を先にお伝えすると、退職代行は2,980円から使えます。ただし「安いほど危ない」のではなく、「安いほどできることが減る」のが正しい理解です。この記事を読めば、自分は最安でいいのか、もう少し出すべきなのかが判断できます。
【結論】安い退職代行は「必要な対応範囲」で選ぶのが正解
まず結論です。安さだけで選ぶと失敗します。料金は「自分に必要な対応範囲」に合わせるのが正解で、価格帯別のおすすめは次のとおりです。
- とにかく最安で、伝えるだけでいい人 → AI退職代行by行政書士（2,980円）
- 人のサポートと返金保証もほしい人 → 退職代行ネルサポ（一律15,000円）
- あと数千円で有給などの交渉もしたい人 → 退職代行ガーディアン（19,800円・労働組合）
理由はシンプルで、退職代行の料金差は「交渉や請求までできるかどうか」で決まるからです。期間の定めのない雇用（正社員など）は、民法第627条により原則として退職の申し入れから2週間で退職できるとされています。揉める要素がなければ最安で足りる場合もありますが、有給消化や未払い金で会社と話す必要があるなら、その分の費用を払う価値があります。
迷ったら、人によるサポートと返金保証が付いて一律15,000円のネルサポが、安さと安心のバランスを取りやすい選択肢です。
安い退職代行 料金比較表（2026年10月・安い順）
2026年10月4日に各社の公式サイトで確認した料金を、安い順に並べました（税込・正社員の料金）。基本料金のほかにかかる費用も「注意点」に書いています。
| サービス | 料金(税込) | 運営タイプ | 交渉 | 注意点 |
|---|---|---|---|---|
| AI退職代行by行政書士 | 2,980円 | 行政書士（AIが電話） | 不可 | 内容証明オプションは+9,980円。返金は3回電話して一度も出なかった場合のみ |
| 退職代行EXIT | 15,000円 | 民間 | 不可 | 返金保証の表記がトップページと特定商取引法の表記で食い違う |
| 退職代行ネルサポ | 15,000円 | 民間（弁護士監修） | 不可 | 全額返金保証あり（自己都合キャンセルは対象外）。後払いなし |
| 円満退職ユニオン | 加入時16,000円 | 労働組合 | 可 | 組合費が月6,000円（加入時に2ヶ月分を前納）。脱退の時期と総額を要確認 |
| 退職代行ガーディアン | 19,800円 | 労働組合 | 可 | 追加費用なしと記載。後払い・返金保証の記載なし |
| 退職代行OITOMA | 20,000円 | 労働組合 | 可 | 後払いは手数料9,000円で総額29,000円。全額返金保証あり |
| 退職代行辞スル | 22,000円 | 民間 | 不可 | 後払い・全額返金保証あり。送料・後払い手数料で最大30,560円 |
| 退職代行SARABA | 24,000円 | 「労働組合が運営」と記載（組合名の記載なし） | 要確認 | 後払いの記載なし。運営元を申し込み前に確認 |
| 退職代行Jobs | 27,000円 | 民間＋労働組合と提携 | 提携組合に加入すれば可 | 交渉時は組合費込みで29,000円。後払い・全額返金保証あり |
表を見ると、2万円前後で「交渉ができるかどうか」が分かれるのが分かります。ここが安い退職代行選びのいちばんのポイントです。
ただし、基本料金だけで決めるのは禁物です。組合費が月額でかかる、後払いにすると手数料がかかる、送料が別にかかるなど、総額が変わる条件がサービスごとにあります。料金が近い場合は、交渉の可否・後払い・返金保証の条件まで比べて選ぶのが失敗しないコツです。
安さで選ぶ前に知っておくべき「安さの代償」
最安クラスの退職代行には、価格に見合った割り切りがあります。人材業界で働く現役のプロとして、ここは正直にお伝えします。
最安の民間・行政書士系は「交渉」ができない
2,980円や15,000円の退職代行は、会社へ退職の意思を「伝える」ことに特化したサービスです。有給消化や退職日の調整を会社が渋ったとき、交渉で押し返すことはできません。これは法律上の制約で、報酬を得て交渉できるのは弁護士だけ、団体交渉ができるのは労働組合だけと決まっているためです（弁護士法第72条など）。民間業者が交渉すると、非弁行為にあたるおそれがあるとされています。
「伝えるだけ」で足りるかを先に判断する
逆に言えば、会社と揉める要素がなく「もう行かずに辞めたい」だけなら、交渉機能は不要です。その場合は最安サービスで十分。自分の退職に交渉が必要かどうかを、先に判断してください。有給や未払い給与をしっかり取りたいなら、数千円足して労働組合系を選ぶほうが結果的に得をします。
退職代行の料金相場｜「安い」の基準を知っておく
「安い」を判断するには、まず相場を知っておく必要があります。退職代行の料金は、運営タイプによって次の3層に分かれます。
| タイプ | 料金相場(税込) | できること |
|---|---|---|
| 民間・行政書士 | 2,980〜27,000円 | 退職意思の伝達のみ |
| 労働組合 | 約16,000〜22,800円 | 伝達＋有給などの交渉 |
| 弁護士 | 25,300〜77,000円＋請求時は成功報酬 | 交渉＋未払い金の請求・訴訟 |
※2026年10月4日に、当サイトの退職代行15社比較で取り上げた各社とAI退職代行の公式サイトで確認した範囲です。労働組合の欄は、組合名を確認できたサービス（組合費込み）の範囲です。
民間企業の退職代行は、安いものから高いものまで幅があり、「民間だから安い」とは限りません。一方で労働組合系は2万円前後に集まっており、民間の中価格帯より安い場合もあります。1万円を切るAI退職代行は、AIが電話をかける仕組みで費用を抑えている点が特徴です。
価格帯別おすすめの安い退職代行3選
とにかく最安：AI退職代行by行政書士（2,980円）
AIが会社へ電話して退職の意思を伝える、新しいタイプのサービスです。行政書士事務所が運営しています。基本料金2,980円（税込）で、通話の録音・文字起こしが残るため「言った言わない」を防げます。行政書士が退職届を作って内容証明郵便で送るオプションは+9,980円です。返金は、3回電話して会社が一度も出なかった場合に限られます（2026年10月時点・公式サイトで確認）。会社へ確実に意思を伝えたいだけの人に向いています。詳しくはAI退職代行の評判記事をご覧ください。
サポート重視で安い：退職代行ネルサポ（一律15,000円）
ネルサポート株式会社が運営し、公式サイトでは弁護士監修と案内されています。一律15,000円・追加料金なしで、退職後も回数無制限の相談と全額返金保証（自己都合キャンセルは対象外）が付くのが強み。AIではなく人に相談しながら進めたい人に向いています。各社の中身はネルサポの評判記事で確認できます。
後払いで辞めたい：退職代行辞スル（22,000円）
株式会社シーズが運営する民間サービスで、料金は22,000円（税込・アルバイトは18,000円）。LINEで24時間受け付け、全額返金保証に加えて、手元にお金がなくても使える後払いに対応しているのが特徴です。ただし、特定商取引法に基づく表記には送料（500〜5,560円）と後払い手数料（1,000〜3,000円）が書かれており、条件によっては総額が最大30,560円になります。ネルサポと同じく会社との交渉はできないため、有給・未払いで揉めそうな人は労働組合系・弁護士系を選びましょう（2026年10月時点・公式サイトで確認）。
あと数千円で交渉も：退職代行ガーディアン（19,800円）
東京都労働委員会の資格審査を受けたと公表している労働組合（東京労働経済組合）が運営しています。料金は19,800円（税込・追加費用なし）と最安ではありませんが、団体交渉権を持つため有給消化や退職日の調整を会社と交渉できます。「数千円の差で、有給を取りこぼさずに辞めたい」という人にはこちらが合理的です。詳細はガーディアンの評判記事をどうぞ。
失敗しない安い退職代行の選び方 3つのチェック
安いサービスを選ぶときほど、次の3点を必ず確認してください。料金よりこちらが重要です。
チェック1：運営者情報が公開されているか
会社名・事務所名・連絡先が明示されているかを確認します。労働組合を名乗る場合は、組合の名前が書かれているかも確認しましょう。
チェック2：返金保証があるか
退職できなかった場合に返金されるかは、安心感に直結します。ネルサポは全額返金保証（自己都合キャンセルは対象外）、AI退職代行は「3回電話して一度も出なければ返金」という条件付きの保証です。ガーディアンは返金保証の記載がありません。
チェック3：交渉が必要かを自分で見極める
有給・未払い金で会社と争う可能性があるなら、最安系では力不足です。労働組合系か、未払い金請求まで必要なら弁護士系を選びましょう。弁護士系の比較は弁護士の退職代行おすすめ比較にまとめています。
「安い退職代行は危ない」は本当か
「安すぎて逆に不安」という声をよく聞きますが、安さと危険は別物です。退職代行の費用の大半は人件費で、AIの活用や業務の効率化で安くできる構造的な理由があります。むしろ危険なのは、料金が高い・安いにかかわらず「交渉できます」と謳いながら実態が民間業者というサービスです。これは非弁行為のリスクがあります。安さではなく、業務範囲を正直に明示しているかで見極めてください。
安い退職代行でよくある失敗と後悔
筆者が退職の相談を受けてきた中で、安さだけで選んで後悔するパターンには共通点があります。事前に知っておけば防げるものばかりです。
失敗1：有給を取り損ねた
よく聞くのがこれです。交渉ができない最安サービスを選んだ結果、会社に有給消化を断られ、本来もらえたはずの数万円分を捨ててしまうケースです。有給が10日以上残っているなら、数千円高くても労働組合系を選ぶほうが結果的に得をする可能性が高いです。
失敗2：未払い残業代を諦めてしまった
未払いの残業代や退職金がある人が、安さ優先で民間系を選ぶと「請求」ができません。金銭の回収が必要なら、最初から弁護士系を選ぶべきです。詳しくは弁護士の退職代行おすすめ比較を参考にしてください。
失敗3：「安かろう悪かろう」と思い込んで高い方を選んでしまった
逆のパターンもあります。揉める要素がまったくないのに「安いと不安だから」と高額なサービスを選び、払いすぎてしまうケースです。交渉も請求も不要なら、最安サービスで何の問題もありません。自分のケースに必要な範囲を見極めることが、結局いちばんの節約になります。
よくある質問（FAQ）
Q1. 一番安い退職代行はどこですか？
本記事の中での最安はAI退職代行by行政書士の2,980円です。人のサポートが欲しいなら、一律15,000円のネルサポやEXITが候補です（2026年10月時点）。
Q2. 安い退職代行は危なくないですか？
安さ自体は危険ではありません。運営者情報・返金保証・業務範囲の明示の3点で見極めてください。
Q3. 安いと高いで何が違いますか？
「交渉・請求ができるか」が主な違いです。最安は伝達のみ、労組系は交渉可、弁護士系は請求・訴訟まで対応します。
Q4. 安い退職代行でも有給消化できますか？
会社が応じれば可能ですが、拒否された場合に押し返せるのは労働組合系・弁護士系です。確実にしたいなら労組系を選びましょう。
Q5. 即日退職はできますか？
多くのサービスが即日の連絡に対応しています。なお、期間の定めのない雇用は民法第627条により原則として申し入れから2週間で退職となり、その間は有給休暇の消化や会社との合意によって出社しないのが一般的です。価格と即日対応の可否は直接関係ありません。
まとめ：安さの代償を理解すれば、退職代行は2,980円から使える
安い退職代行は、選び方さえ間違えなければ十分に頼れる選択肢です。
- とにかく最安・伝えるだけならAI退職代行（2,980円）
- 安さと手厚いサポートの両立ならネルサポ（一律15,000円・返金保証）
- あと数千円で有給などの交渉もしたいならガーディアン（19,800円・労働組合）
自分の退職に「交渉」が必要かどうかを基準にすれば、払いすぎも失敗も防げます。まずは無料相談で、自分のケースを話してみてください。
更新履歴：2026年10月4日 各社の公式サイトで料金を再確認し、比較表を安い順に作り直しました（EXIT・OITOMAを追加、円満退職ユニオンの料金改定、辞スルの送料・後払い手数料などを反映）。
