※本記事にはプロモーションが含まれます
「なるべく安く、できれば後払いで、今日にでも辞めたい」——そんなスピードと費用重視の方が候補にするのが、退職代行辞スルです。
結論からお伝えします。辞スルは株式会社シーズが運営する民間の退職代行で、料金は22,000円(税込・アルバイトは18,000円)。全額返金保証と後払いの両方に対応しています。ただし、特定商取引法に基づく表記には送料と後払い手数料が書かれているため、条件によっては総額が最大30,560円になります。また民間運営のため、有給などの「交渉」はできません(2026年10月時点・公式サイトで確認)。
人材業界で働く現役のプロ(退職・転職相談500名超)が、特徴、料金、注意点、向いている人まで整理します。
退職代行辞スルとは【基本情報】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営 | 株式会社シーズ(民間企業) |
| 料金 | 22,000円(税込)/アルバイト18,000円 |
| 追加費用 | トップページは「追加料金一切なし」。特定商取引法の表記には送料500〜5,560円・後払い手数料1,000〜3,000円の記載あり |
| 交渉 | 不可(民間運営のため。有給などの希望は「伝達」で対応) |
| 後払い | あり(手数料1,000〜3,000円の記載あり) |
| 返金保証 | あり(全額返金保証) |
| 対応 | LINE24時間受付・即日退職可と記載 |
強み:安さ×スピード×金銭リスクの低さ
辞スルの魅力は、2万円前後の低価格帯でありながら、全額返金保証と後払いの両方を備えている点です。LINEは24時間受け付けており、即日の退職にも対応すると案内されています。
アルバイト18,000円という設定も、バイトを辞めたい学生・若手には現実的な水準です。
注意点①:総額は特定商取引法の表記で確認する
トップページには「追加料金一切なし」と書かれていますが、特定商取引法に基づく表記には送料(500〜5,560円)と後払い手数料(1,000〜3,000円)が書かれています。会社への貸与品の返送などで送料がかかる場合や、後払いを選ぶ場合は、22,000円より高くなる可能性があります。申し込み前に「自分の場合の総額はいくらか」をLINEで確認しておきましょう。
注意点②:民間型のため「交渉」はできない
辞スルは民間企業の運営です。有給消化や未払い賃金について会社と交渉することは法律上できません(希望の伝達は可能)。会社が拒否した場合に押し返したいなら、労働組合型・弁護士型が必要です。仕組みの違いは退職代行は違法?の記事で解説しています。
同じ価格帯には、交渉ができる労働組合型のガーディアン(19,800円)やOITOMA(20,000円)もあります。「後払い・返金保証・当日対応」を取るか、「交渉力」を取るかが選び分けの軸です。
口コミ・評判について
当サイトでは、真偽を個別に確認できない口コミは転載しない方針です。最新の評判はX(旧Twitter)で「辞スル 退職代行」と検索し、日付の新しい投稿を自分の目で確認してください。
向いている人・向いていない人
向いている人
- 費用を抑えたい人(バイトなら18,000円)
- 後払い+返金保証の安心感がほしい人
- 今日・明日にでも動いてほしいスピード重視の人
向いていない人
よくある質問
Q1. 今日すぐに対応してもらえますか?
公式サイトでは、LINEで24時間受け付け、即日の退職に対応すると案内されています。何時までに依頼すればその日に会社へ連絡してもらえるかは、申し込み時にLINEで確認してください。
Q2. 後払いに条件はありますか?
後払いに対応しています。特定商取引法の表記には後払い手数料(1,000〜3,000円)の記載があるため、手数料の額と支払い期限を申し込み前に確認してください。
Q3. 有給を消化してから辞められますか?
希望を会社に伝えることはできますが、会社が拒否した場合の交渉はできません。有給消化を確実にしたい場合は、団体交渉権を持つ労働組合型が適切です。
まとめ:安さ・スピード・保証のバランス型。交渉が必要なら労組型へ
- 辞スルは22,000円(アルバイト18,000円)・後払い可・全額返金保証・即日対応
- 送料・後払い手数料で総額が最大30,560円になる場合がある
- 民間運営のため交渉は不可(伝達のみ)
- 同価格帯の労働組合型(交渉可)と比較して、自分の状況で選ぶのがおすすめ
辞スルに相談してみる
「揉める要素はないから、安く・早く・確実に辞めたい」という方に合うサービスです。後払いの条件は申し込み前にLINEで確認しておきましょう。
他のサービスと比べてから決めたい方は退職代行おすすめ15社比較の比較記事をご覧ください。
更新履歴:2026年10月4日 料金・運営元・追加費用を公式サイトと特定商取引法の表記で再確認し、2026年10月時点の情報に更新しました。


