退職日は月末と月末の1日前のどちらが得ですか？

月末の1日前に辞めると最後の月の社会保険料は給料から引かれませんが、その月は国民健康保険と国民年金に全額自己負担で加入することになり、かえって高くつく人が多いです。迷ったら月末退職が無難です。

任意継続と国民健康保険はどちらが安いですか？

人によります。市区町村の窓口で国保の試算をしてもらい、任意継続の保険料と比較して決めるのが確実です。

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「退職日って、月末がいいの?それとも月末の1日前?」——ネットで調べると「1日早く辞めると社会保険料が引かれなくてお得」という情報を見かけますが、これは半分ウソで、多くの人はむしろ損をします。

人材業界で働く現役のプロ(退職・転職相談500名超)の筆者が、退職日で何が変わるのかの仕組みと、損しない決め方を分かりやすく解説します。※制度の内容は2026年7月時点の一般的なルールに基づきます。個別の金額は市区町村・加入する健康保険によって異なるため、最終判断の前に必ず確認してください。

先に結論です。

「1日早く辞めてお得」が成り立つ人は限られています。理由を仕組みから見ていきましょう。

社会保険(健康保険・厚生年金)の資格は、退職日の翌日に失われます。そして保険料には次のルールがあります。

退職日	資格喪失日	最後の月の社会保険料
7月31日(月末)	8月1日	7月分まで給料から控除される
7月30日(月末の1日前)	7月31日	7月分は給料から控除されない

たしかに、月末の1日前に辞めると最後の月の保険料は給料から引かれません。「だからお得」と言われるわけです。

ここが見落としポイントです。日本は国民皆保険なので、会社の保険から抜けた月は、国民健康保険+国民年金に自分で加入して、その月の分を払うことになります(家族の扶養に入る場合を除く)。

そして重要なのが負担の構造です。

つまり「会社の保険で1ヶ月分引かれる」のと「国保+国民年金を自分で1ヶ月分払う」の比較になり、全額自己負担の国保側のほうが高くつく人が少なくありません。さらに月末前日退職は厚生年金の加入月数も1ヶ月減るため、将来の年金額にもわずかに影響します。

【例外】月末前日退職が合理的なのは、翌月1日から転職先に入社するなど空白期間がそもそも発生しないケースや、家族の扶養にすぐ入れるケースです。

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退職日は、会社と相談して決めるものです。希望日を通すには、切り出し方と引き止めへの返し方を押さえておくとスムーズです。

「会社が退職日を勝手に決めてくる」「月末まで在籍させてくれない」といったトラブルの場合、労働組合運営の退職代行なら退職日の交渉も任せられます。

退職日の希望が通らない・交渉が憂鬱な方へ

東京都労働委員会に認証された労働組合が運営する退職代行ガーディアンなら、退職日や有給消化の交渉まで代行してくれます(24,800円)。「月末退職にしたい」という希望も、あなたの代わりに伝えてくれます。

分かります。市区町村の窓口で前年の所得をもとに試算してもらえます。任意継続(会社の保険を最長2年続ける制度)との比較もできるので、退職前に一度確認するのがおすすめです。

人によります。任意継続は労使折半がなくなり全額自己負担ですが上限額があり、扶養家族が多い人は有利になりやすい傾向があります。両方の金額を試算して比べるのが確実です。

住民税は前年の所得に対する課税なので、退職日と関係なく支払い義務が続きます。退職時期によって一括徴収か自分で納付(普通徴収)かが変わるため、給与担当者に確認しましょう。

数百円〜数万円の差のために消耗するより、正しい仕組みを知って、納得できる退職日を選んでください。

退職日を決めたら、あとは伝えるだけ

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