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「弁護士監修で、労働組合の交渉力もあって、退職後のサポートまで手厚い代行はない?」——その欲張りな条件に近いのが、退職代行リーガルジャパンです。
結論からお伝えします。リーガルジャパンは労働組合「日本労働産業ユニオン」が運営する弁護士監修の退職代行で、料金は一律19,800円(税込)。労組型最安級の価格で交渉ができ、離職票・失業保険まわりのサポートが手厚いのが特徴です(2026年8月時点)。
人材業界で働く現役のプロ(退職・転職相談500名超)が、特徴、料金、注意点、向いている人まで整理します。
退職代行リーガルジャパンとは【基本情報】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営 | 労働組合「日本労働産業ユニオン」(弁護士監修つき) |
| 料金 | 一律19,800円(税込)・雇用形態問わず |
| 交渉 | 可(団体交渉権により有給消化・退職日調整などの交渉に対応) |
| 後払い | 可(手数料あり・分割にも対応。合計額は公式で要確認) |
| 返金保証 | あり(退職できなかった場合の全額返金)※条件は公式で要確認 |
| 相談 | 24時間LINE相談・即日対応 |
| サポート | 転職支援・失業保険/離職票の手続きサポートの紹介あり(範囲・条件は公式で要確認) |
強み:交渉力+「辞めた後」のサポート
リーガルジャパンは労働組合運営のため、有給消化や未払い分の交渉が適法にできます。加えて特徴的なのが、離職票の受け取りや失業保険の申請といった「退職後の手続き」までサポート範囲に含めている点です(サポートの範囲・条件は申し込み前に公式で確認してください)。
退職代行を使う方の多くは、辞めた後の書類・保険・お金の手続きでもつまずきます。そこまで見据えた設計は、初めて退職する方には心強い要素です(退職後の手続きの全体像は退職後の手続き・やることリストの記事でも確認できます)。
注意点:訴訟は不可・実績は蓄積中
- 訴訟・損害賠償請求への対応は不可——弁護士は「監修」であり代理人にはなりません。法的措置が必要なら弁護士型へ
- 2022年開始と比較的新しい——運営歴の長さを重視する人には物足りない可能性
- 後払い・分割は手数料が上乗せされる
なお、同じ「日本労働産業ユニオン」が運営する退職代行にはトリケシもあります。運営母体が同じため、交渉力・料金水準はほぼ同等です(トリケシの解説記事)。
口コミ・評判について
当サイトでは、真偽を個別に確認できない口コミは転載しない方針です。最新の評判はX(旧Twitter)で「リーガルジャパン 退職代行」と検索し、日付の新しい投稿を自分の目で確認してください。良い評価と改善を求める指摘の両方に目を通すのがコツです。
向いている人・向いていない人
向いている人
- 交渉できる労組型を安く使いたい人(19,800円は最安級)
- 離職票・失業保険など退職後の手続きまでサポートしてほしい人
- 弁護士監修という体制に安心感を求める人
向いていない人
- 未払い請求の訴訟まで見据えている人(→弁護士の退職代行へ)
- 運営歴の長さを最重視する人
よくある質問
Q1. 弁護士監修なら訴訟もお願いできますか?
できません。弁護士は業務の適法性を監修する立場で、代理人として訴訟を行うわけではありません。訴訟や損害賠償請求が必要な場合は弁護士運営のサービスを選んでください。
Q2. 離職票がなかなか届かない場合も対応してもらえますか?
書類まわりのサポートが特徴のサービスです。依頼時にサポート範囲を確認しておきましょう。自分で対処する場合の手順は離職票が届かない時の記事にまとめています。
Q3. トリケシと何が違うのですか?
運営母体は同じ労働組合のため、交渉力・料金はほぼ同等です。転職・給付金サポートなど細かなサービス構成の違いで選んで問題ありません。
まとめ:交渉力と退職後サポートを19,800円で
- リーガルジャパンは労働組合運営・弁護士監修・一律19,800円で交渉可
- 離職票・失業保険サポートなど「辞めた後」まで見据えた設計
- 訴訟は不可。トリケシとは同一労組運営で実質同等
自分に合う退職代行を選びたい方へ
労働組合型・弁護士型・民間型の違いと選び方は、比較記事で全18サービスを整理しています。交渉の要否と費用のバランスで選んでください。
法適合の資格審査を重視する方は円満退職ユニオン(22,000円一律)という選択肢もあります。


