退職代行おすすめ15社比較【2026年10月】料金・運営元で選ぶ失敗を避ける選び方

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「退職代行を使いたいけれど、どこがいいのか分からない」——比較サイトを見ても、どこも「おすすめ」ばかりで決められない方は多いと思います。

人材業界で働く現役のプロ（退職・転職相談500名超）の筆者が、退職代行15社の料金・運営元・後払い・返金保証を、2026年10月4日に各社の公式サイトで確認し直して比較しました。結論から言うと、退職代行選びで最初に決めるべきなのは会社名ではなく「運営元のタイプ」です。

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結論｜退職代行は「運営元のタイプ」で選ぶ。状況別の選び方

迷ったら、会社と少しでも揉めそうなら「労働組合が運営する2万円前後の退職代行」、未払いのお金を取り戻したいなら「弁護士」を選んでください。交渉が一切いらないと言い切れる場合だけ、1.5万円からの民間企業で足ります。

迷ったら、「会社が引き止めてきそうか」「お金の請求があるか」の2点で決めるのが失敗しにくい選び方です。引き止めが予想されるなら労働組合か弁護士、請求があるなら弁護士、どちらもなければ民間企業でも足ります。

退職代行の3つのタイプ｜できること・できないことの違い

料金の目安は、この記事で比較した15社の公式料金（2026年10月時点）の範囲です。

民間企業が会社と条件を交渉すると、弁護士法が禁じる「非弁行為」（弁護士でない者が報酬を得て法律事務を扱うこと）にあたるおそれがあります。民間企業の退職代行ができるのは、あくまで本人の退職の意思を会社に伝えることまでです。会社が「本人と直接話したい」「有給は認めない」と言ってきたとき、民間企業はそれ以上動けません。交渉の可能性が少しでもあるなら、最初から労働組合か弁護士を選ぶほうが安全です。違法になるケースの詳細は退職代行は違法？で解説しています。

なお、以前この記事で紹介していた退職代行TORIKESHIと退職代行リーガルジャパンは、2026年10月4日時点で公式サイトの情報を確認できなかったため、掲載を見送っています。

退職代行15社の比較表【2026年10月・公式サイトで確認】

※本ページはアフィリエイト広告を含みます。料金はすべて税込、正社員の料金です（弁護士法人ガイアのみ、料金表に税込かどうかの記載がありません）。「記載なし」は公式サイトで確認できなかった項目です。「実質の総額の目安」は、組合費・後払い手数料・送料など、公式サイトや特定商取引法に基づく表記に書かれた費用を足した金額です。

確認日：2026年10月4日。出典は各社公式サイトのトップページ・料金ページ・特定商取引法に基づく表記。料金の「〜」や別料金の条件は、各社の紹介欄に書いています。

退職代行15社の特徴と注意点

運営元のタイプごとに並べています。各社の詳しい評判は、それぞれの紹介の最後にあるリンク先の記事で確認できます。

労働組合が運営する退職代行

運営元の記載に確認が必要な退職代行

民間企業が運営し、労働組合と提携している退職代行

民間企業が運営する退職代行

弁護士が対応する退職代行

失敗を避ける退職代行の選び方｜申し込み前に確認する5つのこと

安さを最優先にしたい方は安い退職代行の比較、弁護士に頼みたい方は弁護士の退職代行おすすめもあわせてご覧ください。

退職代行でよくある失敗と、その防ぎ方

公務員の場合は公務員は退職代行を使える？を先にお読みください。

退職代行を使う流れ｜申し込みから退職完了まで

全体の流れや準備しておくものは退職代行の完全ガイドで詳しく解説しています。

よくある質問（FAQ）

Q1. 退職代行を使えば、即日退職できますか？

多くのサービスで、依頼した日から出社しなくて済むケースが一般的です。ただし法律上、正社員など期間の定めのない雇用は、退職の申し入れから2週間で終了します（民法627条）。その2週間は有給休暇を使ったり、会社と合意して欠勤扱いにしたりして出社しない形にするのが通常です。

Q2. 有給休暇は消化できますか？

有給休暇は労働基準法39条で認められた権利で、退職前でも使えます。会社が認めない場合に交渉できるのは、労働組合か弁護士が運営する退職代行だけです。有給を使いたい方は運営元を必ず確認してください。詳しくは退職時の有給消化をご覧ください。

Q3. 退職代行を使ったことは、転職先に知られますか？

前の会社が転職先に退職代行の利用を伝える義務はなく、通常は知られることはありません。ただ、同じ業界で人のつながりがある場合などは、絶対とは言い切れません。詳しくは退職代行は転職に不利？をご覧ください。

Q4. 会社から直接電話がかかってくることはありませんか？

多くの退職代行は「本人に直接連絡しないでほしい」と会社に伝えます。ただし法的な強制力はないため、連絡が来ることもあります。その場合も無理に出る必要はなく、退職代行に対応を任せられます。詳しくは退職を電話で伝える方法をご覧ください。

Q5. 離職票や源泉徴収票はもらえますか？

もらえます。退職者が希望すれば会社は離職票の手続きをする必要があり、源泉徴収票も交付しなければなりません。届かない場合は退職代行やハローワークに相談してください。詳しくは離職票はいつ届く？をご覧ください。

Q6. 退職代行を使うと懲戒解雇になりますか？

退職代行を使うこと自体は、懲戒解雇の理由にあたらないと考えられています。ただし、退職日までの無断欠勤が長く続くなど別の問題があると、トラブルの原因になります。退職日までの扱いは退職代行と相談して決めておきましょう。

Q7. 退職代行を使っても退職できないケースはありますか？

契約社員など期間の定めのある雇用は、契約の途中で辞めるには原則として「やむを得ない事由」が必要です（民法628条）。ただし1年を超える契約で働き始めて1年が過ぎていれば、原則いつでも辞められます（労働基準法附則137条。一部の専門職などは対象外）。公務員は民法ではなく国家公務員法・地方公務員法にもとづくため、扱いが異なります。

Q8. 退職代行を使っても失業保険はもらえますか？

もらえます。退職代行を使ったかどうかは、失業保険の受給に関係ありません。自己都合退職の場合、2025年4月から給付制限は原則1ヶ月です（5年以内に3回以上自己都合で退職した場合などは3ヶ月）。詳しくは失業保険の手続きをご覧ください。

Q9. 退職代行を使うと親や家族に知られますか？

会社が緊急連絡先として登録された実家に連絡することはあり得ます。依頼時に「家族には連絡しないでほしい」と伝えてもらうのが基本の対策です。詳しくは退職代行は親にバレる？をご覧ください。

Q10. 退職代行の料金相場はいくらですか？

この記事で比較した15社の公式料金（2026年10月時点）では、民間企業が1.5万〜2.7万円、労働組合が1.6万〜2.4万円、弁護士が2.5万〜7.7万円（請求には別途成功報酬）でした。組合費や後払い手数料を含めた総額で比べてください。

まとめ｜会社名より先に「運営元のタイプ」を決める

• 退職代行は運営元で「できること」が違う。交渉できるのは労働組合と弁護士だけ
• 有給や退職日の交渉が必要なら労働組合、お金の請求があるなら弁護士、伝えるだけなら民間企業
• 2026年10月時点の公式料金は、民間1.5万〜2.7万円、労働組合1.6万〜2.4万円、弁護士2.5万〜7.7万円
• 組合費・後払い手数料・送料を含めた総額と、返金保証の条件を申し込み前に確認する
• 有罪判決が出たモームリは、運営体制が確認できるまで比較の対象外としている

退職代行は「逃げ」ではなく、自分の心と体を守るための手段です。どこに頼むか迷ったら、まずは無料相談で自分の状況を話し、交渉が必要かどうか、総額はいくらになるかを確かめるところから始めてください。

※2026年10月4日更新：全15社の料金・運営元・後払い・返金保証を各社公式サイトで確認し直し、記事を全面的に作り直しました。出どころを確認できない口コミと星評価を削除し、円満退職ユニオンの料金改定（2026年9月19日、加入時22,000円→16,000円）を反映し、有罪判決を受けたモームリと、公式サイトに接続できなかった2社を比較対象から外しました。

※2026年10月4日追記：各社の評判記事の見直しにあわせて再確認し、円満退職ユニオンの返金の規定（組合規約に記載）と、辞めるんですの支払い期限による料金（8日目以降は30,000円）・運営会社名を反映しました。辞めるんですは公式サイトの文章で労働組合との提携を確認できなかったため、「民間企業が運営する退職代行」に移しました。